過疎化が進む地方の高校は、生徒募集に苦戦する。さらなる子どもの数の減少が予想される中、生徒の獲首競争の末に、廃校ともなれば地域への打撃が大きい。各高校は地域との結びつきを強め、特色化や生徒募集の工夫などで生き残りを図ろうとしている。

加悦谷　町が「コーディネーター」配置 　　　　　

　「先生、これはどうしましょうか」。京都府北部、与謝野町三河内の加悦谷高（宮津天橋高加悦谷学舎）の職員室で、「高校魅力化コーディネーター」の長谷川夕起さんが藤田浩校長に相談した。

　長谷川さんは、同高の活性化に向け、町が２０１９年度から雇う「地域おこし協力隊」の一員。職員室に常駐し、広報活動のほか、地元の社会人が生徒に講演する活動の調整など、地域と学校の橋渡し役も任されている。藤田校長は「学校に新たな風を吹き入れてくれている」と感謝する。

　町は大学入試の総合型選抜（旧ＡＯ入試）や推薦選抜をサポートするための講師派遣なども行っている。本年度はそれらを「高校魅 力化推進事業」として９５６万円を予算化した。

　同高は京都府立。府の所管なのに、なぜ町が高校の職員配置や生徒の受験対策にまでお金を出すのか。「地域の思いをくんでもらい、学校を残してもらったから」。町教育委員会の井崎洋之係長は語る。

　丹後地域は生徒数の減少が著しく、16年に府立高の再編議論が始まった。加悦谷高の卒業生らが存続を求める要望書を府教委に提出するなどした結果、「宮津高と加悦谷高」、「網野高と久美浜高」は一つの高校とし、各高校は学舎（キャンパス）として残す案が同年に提案され、20年度から導入された。

　町は議論を受けて17年度から「残された加悦谷高を応援したい」と魅力化事業を開始。モデルは、島根県の離島にある隠岐島前高。 廃校の危機にあったが、生徒を全国募集する「島留学」やコーディネーターの配置などで生徒数の増加を実現させていた。

　加悦谷高も19年度は定員割れしたが、20、21年度は埋まった。藤田校長も「地域との連携が深まり、学校の発信力が高まった」と学校の変化を実感する。

　井崎係長は「かつて町と高校は近い関係ではなかったが、一緒に地域をつくっていく雰囲気になってきた。社会に出る直前の高校生の時に地域を知ることで、いずれ地元に戻ってきてもらいたい」と希望を語る。

　取り組みは近隣にも伝わり、京丹後市は19年度から市内の府立高にコーディネーターを配置し始め、現在は峰山、丹後緑風、清新の３校に広がる。市は「高校生が地域を学ぶ支援をすることで、将来地元に帰ってきたり、帰ってこなくても市と関わり続けたりしてもらいたい」と期待する。丹後地方は今後も人口減少が予想される。井崎係長は「前回の再編議論の時は心ある人が存続に向けて声を上げてくれたが、これからは町として学校が地域に必要なんだという状況をつくっていきたい」と語る。

北桑田　在り方議論機に特色次々と

　ストーブのたかれた教室。生徒たちが前方に置かれたモニターで予備校講師の講義を見ながら、黙々とノートを取っていた。

　京都市右京区京北の北桑田高が２０１８年度から行っている予備校の映像授業。有料で、７限目に実施している。２年の小野陽菜さん（17）は「授業の予習や復習ができていい」と話す。

　きっかけは17年に起きた同高の存続議論。定員割れが続く中、京都府教育委員会などが同高の在り方を話し合った。地域の要望を受 けて存続が決まり、活性化に向けたアイデアの一つが予備校の授業だった。

　徳廣剛校長は「当時、京都市内まで１時間かけて親の送迎で塾や予備校に通う生徒もおり、時間の有効活用につながると考えた。予 備校の指導は大学受験に特化したものだと考え、公立高で行うことに抵抗感もなかった」と話す。

　同高では存廃議論の後、次々と特色化を打ち出す。自転車競技部への入部を前提とした生徒の全国募集▽通学圏が違う京都市内の中学生でも受験できる入試枠の拡大▽公式戦ができるボルダリング施設の整備▽好きな種目ができる部活動「フリースポーツクラブ」―などを始めた。

　地域の支援もあった。18年には地域住民が約１３００万円を集めて同高に寄贈し、予備校の講座や施設・備品の整備に充てられた。今でも毎年、後援会が同高に寄付している。

　現在、普通科と林業系専門学科「京都フォレスト科」とも生徒数は定員を満たしていないものの、他府県から入学する生徒は増え、国公立大の合格や公務員への採用など進路実績も安定してきたという。

　徳廣校長は、かつて旧美山町と旧京北町が同じ北桑田郡だったことを挙げ、「それぞれ合併で南丹市、京郎市になってから交流が減っだが、高校に北桑田の名が残り、学校行事などで両町の住民が顔を合わせている。廃校になれば交流がなくなる」と危ぐする。

　徳廣校長は17年度に赴任し、20年度に定年退職後、再任用された。しばらく京都市西京区から通っていたが、今春、北桑田高の近くに引っ越した。家は卒業生に設計・施工してもらい、ログハウスの物置小屋は京都フォレスト科の生徒が建築に携わってくれた。

　「地域からは赴任当初、『学校を整理しに来た』と思われていたようだが、『こんな特色があって素晴らしい学校はない』と自治会 を回って新たなアイデアを説明した」と明かす。「元々この地域が好きで、元気になってほしい。住民の高校への思いは強く、廃校になれば地域が一気にしぼむ。残すためには、徹底的に特色化を図り、発信し続けないと」と力を込めた。

　少子化が進む中、各高校は公立、私立ともに生徒の獲得に向けて前のめりになっている。ただ限られた子どもの奪い合いになれば、高校間の競争がさらに激化する恐れもある。その前に子どもの目線に立ち、時代に合った高校の在り方を公私で連携して考えるべきだという機運が高まっている。

　昨年夏、近畿の高校入試関係者がざわつく出来事があった。一部の私学が入試日程の前倒しを検討しているとの話が広がったからだ。中学校長会が「入試日程の早期化防止」を要望するなどしたため立ち消えとなったが、一部でも早まれば前倒しが広がる可能性もあっただけに教育委員会などに緊張が走った。

　京都府公立中学校長会の岩場利知会長（東宇治中校長）は「少子化で、早く生徒を確保したい高校の気持ちも分かるが、入試の早期化がエスカレートすると中学３年生が落ち着いて進路を考えたり、勉強したりできなくなる」と懸念する。

　ただ、入試日程の前倒しが浮上するほど、生徒数が経営に直結する私立高は危機感を強めている。

　「１１４年の歴史があり、この灯を消すわけにはいかない」。府北部、宮津市にある京都暁星高の玉手健裕校長は力を込める。

　同高は１９０７年創設のカトリツク系私立高。普通科で進学や福祉、情報のコースがあり、少人数で丁寧な教育を売りにしてきた。４年ほど前までは生徒数が３学年で計約２００人いたが、丹後地方の急激な少子化の波を受けて現在は約１４０人にまで落ち込む。

　一方、同地域の府立高は２０２０年度から４校が２校に統合するも「学舎制」が導入され、各校舎は存続した。玉手校長は「子どもの数は減っても府立高の数は減っていない。私立高には自治体の補助もなく、節約して乗り切っている」と不満を漏らす。その上で「学校規模が小さくなると生徒はさらに離れていく。もっと丹後全体での公私の適正な高校の配置と規模を考えるべきだ」と訴える。

　丹後地域は深刻な少子化が一歩先を進むが、それは府内の各地域のいつか行く道でもある。

　府内の公立中学３年生の人数は１９８７年の４万人から２０２０年には１万９千人にまで半減した。一方でこの間、府立高の数は 48校とほぼ変わっていない。30年には中３生が１万７２００人にまで減るとも推計されている。府教育委員会は「学校の数や規模をどうするかという議論は避けて通れない」と言い切る。

　そこで京都府内の教育環境を考える上で鍵となるのが「公私」の連携だ。

　府内の20年時点の高校数は、公立59、私立40、国立１と計100校で、私立高の割合は40％と、全国では東京都に次いで２位。1960年代以降の高校生急増期には私立高も受け皿となるなど、府内の公教育は公私で担ってきたとの考えが教育関係者の根底にある。

　2011年にあんしん修学支援制度を拡充するなど府知事時代に私立高生の学費支援に力を入れた山田啓二京都産業大教授は「京都は私立高の生徒が多く、リーマンーショツク後の経済的な理由で高校をあきらめる事態を防ぎたかった」と振り返り、「公私がそれぞ れ囲い込みを考えれば、子どものことは誰が考えるのか。多様化する生徒のニーズを満足させること、地域をつくる高校の役割を守 ることの二つの視点で高校の在り方を考えるべきだ。そこに公立、私立もない」と強調する。

　府教委は昨年12月、府立高の22年度から10年間の計画を定めた「在り方ビジョン（仮称）」の中間案をまとめた。そこでは府立高 で定員の未充足数が近年増えていることや、少子化が進行することを見据え、府立高の再編や入試制度の見直しを検討すると明記。私立高との関係についても「中学校卒業者数の減少が続く状況は共通する課題。公私協調による公教育の充実に向け、公私の役割について建設的に議論していく必要がある」と言及した。

　グローバル化の進展やＡＩ（人工知能）などの技術革新、新型コロナウイルスの流行―。ビジョン案では「変化を前向きにとらえ、主体的に行動し、よりよい社会と幸福な人生を創り出せる人」を育むため、府立高の数を生かした高校間「留学」などに新たに取り組むとした。人口や社会が縮んでいく時代に、どう生徒のニーズに対応した多様な教育を提供していくか。知恵と工夫が問われている。

　府私立中学高等学校連合会の佐々井宏平会長（京都先端科学大付属中高校長）は「これからは公私で分断ではなく協調する時代。そのため定例的に会合を開いたり、授業を公開し合ったりして、互いの強みを生かしていきたい」と連携を呼び掛けた。

滋賀県も将来向け議論開始

　公立高の在り方は滋賀県でも議論されている。県教育委員会は昨年11月、２０２２年度から10年間の県立高の在り方を示した基本方針案を発表。具体的な統廃合には踏み込まなかったものの、「10〜15年先には現在の規模の維持が困難になる」と予測し、将来に向けた議論が必要とした。

　22年度以降、県教委が全県的な視野に立って高校ごとの特徴的な学科配置などを示す「魅力化プラン（仮称）」のたたき台を作成し、地元市町や各校の教職員らと協議しながら在ぴ方を決めていくという。

　ただ学校が小規模化しても、その小ささに魅力を感じる生徒もいるため、例えば小規模な複数校を一つの大学のキャンパスのようにして残すなど、地域の実情に合った仕組みを検討していくとした。

　また少子高齢化やグローバル化、情報化などを受け、高校の授業は「生きる力」の育成に向けて、「答えを見つける教育」から「課題を見つけて解決に向けて考え行動する教育」へと変えていく。そのために探究型の授業や文部科学省が推進する普通科の特色化などに力を入れる。

　私立高との関係についても「募集定員の在り方も含めて公私が建設的に議論する定期的な協議の場の設置を検討する」とした。

　県教委の担当者は「生徒には多様な思いがある。生徒同士や高校間で比較をするのでなく、１人の生徒が高校入学後、成長できるようにしたい。そのために高校で多様な選択肢を提供できるようにする。今は偏差値で高校を選ぶ面もあるが、自分が何をしたいかで選ぶようにしていきたい」と話す。