高校1年生の4人に1人は、自宅など学校外で勉強していないことが文部科学省の調査で28日、分かった。中学時代に比べ勉強しない人が大幅に増えた。文科省の担当者は、補習が多い高校は学校での学習時間が長く、部活動やアルバイトも要因として考えられると指摘。「高校受験を終えのんびりしていることもあり得る。学習習慣を注視したい」と話した。

　2001年に生まれた特定の子どもに毎年さまざまな質問をして経年変化をみる「出生児縦断調査」で調べた。文科省は対象の子どもが高1だった昨年に実施し、約3万人が答えた。

　家や塾での勉強時間を尋ねると、平日に「しない」と答えた生徒は25・4%。「1時間未満」は29・3%、「1〜2時間」は27・7%、「2〜3時間」は11・9%となった。

　高校受験が本格化する中3時点では「しない」とした生徒は6・0%で、中1や中2時点でも9%台となっており、高校進学後に大幅に自宅などでの勉強時間が減った形だ。中3時の成績が上位と答えた生徒ほど学校外で勉強に費やす時間は長い傾向もみられた。一方、高1生に悩みや不安を尋ねると、男女ともに進路に関することが最も多かった。自身で考えている将来の進路は「大学卒業後に働く」が半数以上を占めた。進学を希望する分野は男子は理系学部・学科が43・7%で文系学部・学科の32・1%を上回った。女子では文系が41・5%で理系の27・5%より多かった。

　約7割が身近にいる子どもの性被害に不安―。内閣府が28日に明らかにした18歳以上の男女が対象の意識調査で、自分自身や知人の子や孫、きょうだいなどが性犯罪などの被害者となる不安感を持つ割合が73・5%に上った。多くが会員制交流サイト（SNS)を理由に挙げた。7〜8月、5千人を対象に調査。2903人が有効回答した。

　複数回答で尋ねた不安感の理由では、「SNSなどで見知らぬ人と簡単に出会える」が82・8%と突出。「JKビジネスの存在」が34・3%などだった。

　子どもを性被害から守る社会をつくるために必要なのは「国民全体での意識向上」（57・6%)や「相談しやすい環境整備」（55・3%)と半数以上が答えた。「警察による取り締まり強化」（49・4%)、「安全、安心なインターネット利用のための教育充実」（47・8%)を求める声も多かった。

　子どもが性被害に遭った場合の相談先としては、警察が最多の66・0%、次いで家族や親族が45・1%だった。

　「子どもの学ぶ権利が奪われた」。全国で係争中の訴訟で、朝鮮学校への無償化適用を唯一認めた大阪地裁判決を維持するか注目された27日の大阪高裁判決。逆転全面敗訴の内容に、全国から駆け付けた約350人の朝鮮学校の生徒や卒業生らはすすり泣き、保護者 らは怒りの声を上げた。

　「原判決を取り消す」。主文言い渡し後、法廷の外に出たチマ・チヨゴリ姿の女子生徒は、その場に泣き崩れた。北大阪朝鮮初中級学校（大阪市東淀川区)の非常勤講師金明和さん（46)は「一審判決で生徒は自分たちも日本で受け入れてもらえると希望を持ったはず。 差別を容認されたようで残酷だ」と声を震わせた。

　大阪高裁正門前。険しい表情で走ってきた弁護士2人が「不当判決」「子どもたちを司法が見捨てた」と書かれた旗を掲げると、朗報を待ちわびた関係者らから驚きや戸惑いの声が聞かれた。

　「子どもたちの人権に関わる裁判なのに、その視点が全くない」。判決後、大阪市内で記者会見した弁護団長の丹羽雅雄弁護士は落 胆した様子で「生徒の学ぶ権利を判断の対象外とした著しく不当な判決だ」と述べた。国連の人種差別撤廃委員会が8月、朝鮮学校の無償化を巡る政府対応に懸念を表明したことに言及し「時代に逆行した反歴史的判断だ」と憤った。

　会見に同席した大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市)の卒業生で、東京大法科大学院生の由泰黍革（シン・テヒヨク)さん（26)は「日本社会が差別とどう向き合うかが問題だ」と訴えた。

　朝鮮学校側や卒業生が全国5ヵ所で、無償化の適用外とした国の処分取り消しや国家賠償を求めている裁判は、一審で唯一勝訴していた大阪の原告らも27日の大阪高裁判決で逆転敗訴に。一連の訴訟で、在日本朝鮮人総連台会（朝鮮総連)による学校の「不当な支配を認め、国の裁量を妥当とする司法判断が定着しつつある。

　「学校は朝鮮総連の影響下にあり、無償化の資金が授業に充てられない懸念がある」。皮切りとなった昨年7月の広島地裁判決は、国の処分取り消しや損害賠償などを求めた学校側と卒業生らを敗訴とした。東京の朝鮮学校卒業生の賠償請求を退けた同9月の東京地裁判決は、教育内容や人事に総連の影響があるとした公安調査庁の資料に、文部科学相が一定の信を置くことは不合理ではないと指摘。名古屋地裁も今年4月、学校運営に総連が介入し「不当な支配の疑いがあると請求を棄却した。

　対照的に昨年7月の大阪地裁判は、国が適用可否を判断するのは「育への過度な行政介入を容認することになりかねない」と言及。審査を受けられる根拠条文そのものを文科省令から削除した点を違法とし無償化を義務付けたが、この日の高裁判決で覆った。

　田中宏一橋大名誉教授（日本アジア関係史)は「削除について高裁決はきちんと判断を示していない」と批判した。

　全日本教職員組合（全教）は13日、文部科学省が小学6年と中学3年に毎年行う全国学力テストへの各校の対応状況を調べたアンケー ト結果を公表した。回答した教員の在籍校の44・4%が事前に特別なテスト対策をしており、過去問を使った指導をしているところもあった。

　全教は「過去問などでテストの傾向や解答方法に習熟する学校があれば、児童生徒の学力や課題を客観的に把握することができない」と指摘。教員や子どもの負担増にもつながっているとして、学テを中止すべきだとした。アンケートは4〜6月に実施し、21都道府県の小中学校など626校に勤める教員らに対応状況について尋ねた。「学テ前に特別な対策をしている」のは、小学校で52・0%、中学校で32・9%だった。

　たんの吸引など日常的に医療行為の援助が必要な子ども（医療的ケア児）を巡り、教育委員会や学校が集団登下校や遠足への保護者の付き添いが必要だとしたのは、障害を理由とした差別を禁じた障害者差別解消法に違反するなどとして、愛知県内の公立小に通う男児とその両親が12日までに、地元自治体に計330万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　医療技術の進歩もあり、医療的ケア児は増えている。2015年度に全国で約1万7千人と推計され、特別支援学校以外の学校に通う人数も増加。ケアを巡る学校対応を問う訴訟は異例で、ケア児の保護者らの関「心を集めそうだ。

　訴状などによると、男児は生後間もなく、気管が狭くなる「声門下狭窄（きょうさく）症」と診断され、気管を切開。気道を確保するチューブを候に挿入しているため1日に数回吸引器具でたんを取り除く必要がある。

　学校側は吸引器具を保護者が毎日持参して持ち帰ることを求め、母親は4年以上にわたり実行。また昨年度までケアを実施する支援員を1人しか配置せず、「支援員が途中で倒れるかもしれない」などの理由で遠足や校外学習への付き添いも繰り返し要求、「できないなら欠席か特別授業」などと言ったこともあった。

　「切開部に水が入ると危険」として水泳の授業にも参加させず、保護者側が他校で同様のケア児が参加していることを伝えても、「うちはうち」「普通学級だから特別扱いしない」などと拒否。16年まで参加できなかったという。

　また保護者の相談を受けた愛知県教委が昨年9月、「『医療に関わるアクシデントが起こるかもしれない』との不安を理由に登下校中の付き添いを求めたのなら問題がある」と指摘、地元教委と学校に解決策を検討するよう指導したが、姿勢は変わっていないという。

　保護者側は、一連の対応が、障害の程度に応じて社会的障壁を除去する「合理的配慮」を自治体などに義務付けた障害者差別解消法に違反すると主張。吸引器具の確保は合理的配慮の提供に当たるとして、自治体側が用意することも求めた。

　自治体側は「コメントできない」としている。

　提訴は今年7月は日付。今月13日に第1回口頭弁論が開かれる。

　京都市人事委員会は１２日、市職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数を引き上げるよう、門川大作市長と市議会の寺田一博議長に勧告した。民間との差を埋めるためで、ボーナスの引き上げ勧告は５年連続。勧告通り市条例が改正されれば、平均年間給与は２万円増えて６５２万１千円になる。

　市人事委が、従業員数５０人以上の市内企業や事業所１６８カ所の状況を調べた結果、ボーナス支給月数は４・４５カ月分だった。市職員は４・４０カ月分のため、今年１２月の支給から０・０５カ月分を引き上げるよう勧告した。

　市職員の月給は平均３９万６３８４円で、民間を４０円しか下回っておらず、改定は求めない。

　市人事委の彦惣弘委員長から勧告の文書を受け取った門川市長は「勧告の趣旨を踏まえ、適切に対処したい」と述べた。

　京都府教育委員会は11日、京都市立を除く府内の公立小中高校などを対象に独自に実施している「いじめ調査」について、本年度1学期分の結果を発表した。被害生徒が一時不登校になった重大な事案が府立高で1件あり、いじめの認知件数は前年同期より958件少ない1万4014件だった。

　府教委によると、5月中旬に府立高1年男予生徒が、同じ高校の3年男子生徒に殴られて入院し、1学期の間は登校できなかった。現在、被害生徒は登校しているというが、府教委は詳細を明らかにしていない。

　調査では、いじめを「解消」「未解消」「重大事態」に分類している。未解消はいじめ行為が続いている「要指導」、行為は止まっている「要支援」、行為が止まって被害者が苦痛を感じていないが相当期間たっていない「見守り」に分けて集計した。

　解消は3・0%の422件。見守りが71・4%の1万6件、要支援が12・6%の1762件、要指導が13・0%の1824件だった。

　内容（複数回答)は、からかいや悪口などが8196件と最も多く、軽い暴力が3882件、仲間はずれや集団無視が2656件で続いた。パソコンや携帯電話での中傷は304件あった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、２０１５年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を示す調査結果を公表した。日本は２・９％となり、比較可能な３４カ国中で前年に続き最も低かった。ＯＥＣＤ平均は４・２％。

　一方で、日本の子ども１人当たりの教育経費は小学校から大学までで１万２１２０ドルかかり、各国平均の１万３９１ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。

　「私はこだわりが強く、大きな音が苦手です」 。職場やプライベートで発達障害と明かすことができない人の周囲への公表を後押ししようと、自らも発達障害と診断された女性が一目で他人に症状が伝わる「私の症状カード」を作った。7月から全国に配布を始め、社会生活を円滑に送る手助けになると期待されている。

　考案したのは奈良県に庄む宮崎菜摘さん（27)。大学卒業後に発達障害と診断された。就職にも苦労したが、現在は広告代理店でグラフィックデザイナーと営業職を兼ねて働き、会員制交流サイト（SNS)を通じて知り合った仲間たちと発達障害の啓発活動を行つている。

　カードの使い方はシンプルだ。「感覚過敏」と「苦手なこと・困りごと」の二つの項目にそれぞれ「大きな音」「特定の触覚」「落ち着きがない」「こだわりが強い」などの選択肢があり、自分に当てはまるものを丸で囲む。発達障害に伴いやすい、うつなどの症状を手書きで記入する欄もある。

　福知山市で来年4月から、上水道事業が民間1社に委託されることが決まった。市議会で6月から継続審査となっていた、民間委託に向けた関連議案が3日、可決された。市上下水道部は「今後、できるだけ早く業者を選定し、契約に向けた交渉を進めたい」としている。

　上水道の維持管理や運転、窓口業務までを一括して民間1社に委託するのは、府内の自治体では初めて。

　計画では、上水道の維持管理や、下水道と農業集落排水も含めた水道施設の運転管理、窓口業務など計54業務を民間1社に委託し、コストの削減を目指す。水道法が定める水質検査や、財務関係は除外する。業者の選定はプロポーザル方式で実施し、委託期間は2019〜23年度で委託費は計25億円。

　民間委託に向けた関連議案は今年の6月定例会で提案されたが、議員から信頼性や職員の処遇などに対する質疑が相次ぎ、採決が見送られた。議会は7月25日と8月7日に予算審査委員会を開くなどし、3日の採決では共産の4人を除く20人の賛成多数で可決した。

　関連議案の可決を受け、市議会は民間委託後の危機管理体制やモニタリング制度の確立、品質維持向上などを市に求める決議を可決した。

　教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとの意見が出ていることなどを踏まえ、文部科学省は３日、通学時の持ち物負担の軽減に向け、適切に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を決めた。近く通知を出す。

　小中学校では、教える量が増加して教科書は分厚くなり、副教材も多様化。中には、それらを自宅に持ち帰るよう指導している学校もあり、柔軟な対応を求める声が保護者らから上がっている。

　ランドセルメーカーの「セイバン」が３月、インターネット上で実施した調査によると、１週間のうちランドセルが最も重い日の重量は平均約６キロ、首や背中に痛みを感じると答えた子どももいた。