文部科学省は26日、2020年度から小学校で使用される教科書の検定結果を発表した。新学習指導要領に対応した初の検定で、5、6年で教科化される英語は申請の全7占が合格。授業での討論や発表、課題探求を通じて子どもたちに深く考えさせる学びが各教科で取り上げられた。社会では高学年用の全6点で北方領土の記述に加え、竹島(島根県)と尖関諸島（沖縄県)を「固有の領土」と明記。英語を除「く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。

　英語学書の充実に伴い新指導要領では3〜6年の授業時間が週1こま（45分)増えるが、多様な学びへの対応も現場に求められ、指導上の工夫が一層必要になりそうだ。

　今回の18年度検定では申請された11教科164点の305冊が合格した。英語では、「読む、聞く、聞く、話す」の4技能を重視し、音声や映像のデータにつながる教科書会社のウェブサイトのURLなどが記載された。単語は5、6年を通じて600語以上とされ、身近な場面を設定し、グループワークでコミュニケーション体験を促す内容も目立った。

　新指導要領は「主体的・対話的で深い学び」を掲げ、知識偏重でなく、知識を活用して課題を解決したり、新しい価値を見いだしたりする能力の育成を重視している。社会、理科、道徳を中心とする全教科で自ら学ぶ姿勢や活発な意見交換を導く記載が見られた。

　社会での領土の記載は、文科省が新指導要領に学習強化を盛り込んだことを反映。竹島を実効支配する韓国に日本が抗議していることや、尖閣諸島に中国との領土問題は存在しないといった政府見解の説明を求める検定意見もあった。韓国外務省は26日、長嶺安政駐 韓大使を呼び抗議し、中国も反発した。

　昨春「特別の教科」となったばかりの道徳の教科書は、24点が合格し、全点がいじめに関する内容を載せた。算数や理科などで、コ ンピューターのプログラミング教育に関する記述も盛り込まれた。

　各教科の平均ページ数の合計は現行の8475から9323(英語を除く)に増え、教科書の大型化も進んだ。検定意見は誤記の指摘も含め計2658件で、前回より約15%減った。申請教科書は「点」で数え、上下巻は2冊で1点となる。

　文部科学省が検定結果を公表した小学校教科書には、英語やプログラミング教育といった新しい内容が数多く盛り込まれた。授業での討論や発表を通じ、子どもの考える力を育成しようとする流れも各教科で定着し、一方通行に陥らない主体的な学習が強く志向されている。

　子どもたちは、グローバル化や人工知能(AI)などの技術革新が一層進み、社会環境が激変する時代を生きる。新学習指導要領と合わせ、知識習得にとどまらない学びへの質的転換が図られた意義は小さくない。

　一方、今回検定を通った教科書は「脱ゆとり」で内容の大幅拡充に転じた2009年度改定よりページ数が22・8%も増えた。教える側からすれば「質も量も充実」という重い課題が突き付けられた格好で、現場には早くも戸惑いが広がる。

　新たな学びの効果的な実践は、教員の力量に負う部分が大きく「教科書を教える」から「教科書で教える」への意識の切り替えも大切となる。だが、小学校教員の多くは英語やプログラミング指導などに対応した十分な訓練を受けておらず、創意工夫した授業展開は容易には進まないだろう。

　教科書の使用開始を来春に控え、指導力向上は喫緊の課題だ。それを多忙な現場の努力のみに委ねるのではなく、教育行政にも研修充実や働き方改革も含めた支暖の動きを加速させていくことが求められる。

　京都府内で新たな夜間中学開設の必要性について検討していた府教育委員会は22日までに、すぐに新設しなければならないほどの需 要は把握できなかったとする報告書をまとめた。ただ、不登校生や在日外国人らに義務教育を学び直したいという潜在的な需要はあるとみて、引き続き検討課題にするとしている。

　夜間中学は戦後の混乱などで中学校を卒業できなかった人らが学び直す学校。府内では京都市立洛友中（下京区)があるが、市外在 住者は入学できない。2017年に教育機会均等法が施行され、文部科学省が夜間中学の拡充を求めているため、府教委は本年度、有識者会議を設けて新設の可否を検討してきた。

　会議がまとめた報告書では、アンケート調査の結果、新設を求める回答が15通にとどまったことなどを受け、「ニーズが多い地域を判断することは困難で、ただちに夜間中学の設置を具体的に検討するに至るニーズを把握することはできなかった」と結論づけた。

　ただ現状について、府内の義務教育未修了者は1377人（京都市除く、10年国勢調査)とされるが、実際はこれより多いとみられる▽不登校の児童・生徒は6年連続で増加している▽日本語学習など義務教育段階の学習が必要な外国人は多い―などと分析。その上で「ニーズが変化することも考えられる。一人一人の学習機会を保障する意味の大きさを重く受け止めなければならない」とし、引き続き京都市や関係機関と連携して適切な就学機会のの提供方法を検討するとした。

　厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10〜14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。近年、国内の自殺者数が大きく減る中で、10〜20代で改善が進まないことに懸念が広がっており、若者に焦点を絞った自殺予防対策の強化が喫緊の課題となっている。

　既に公表されている同統計の確定数によると、17年に自殺した10〜14歳の子は100人。この年代の死因の22・9%に達した。2位はがんで99人(22・7%)、3位は不慮の事故で51人（11・7%)。13年以降、この年代で自殺者数は71〜100人で推移し、16年まで4年連続でがんに次いで 2位だった。

　国内の日本人の自殺者数は、3万2千人を超えた03年をピークに減少し、17年は2万465人に。しかし年代別の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数)では、10代だけは横ばい状態のままだ。また同統計で、15〜39歳を5歳刻みにした5区分では12年以降、死因の1位を自殺が占め、20代では死因の5割近くに及ぶ。

　厚労省の自殺対策白書などによると、10代前半の自殺は他の世代ほど原因の解明が進んでいない。動磯不明の比率が突出して高いほか、未遂歴のない自殺者も多く、周囲が予兆に気付かないうちに突発的に命を絶つケースが目立っている。

　子どもの自殺の問題に詳しく、文部科学省の自殺予防関係の会議で委員も務める学校支援カウンセラーの阪中順子さんは「10代前半 で自殺が1位というのは深刻な事態。予防に向け、児童生徒の自殺の実態をより詳しく把握する必要がある。見えにくいSOSまでいかに受け止めるか、大人の側が問われている」と指摘している。

　人口動態統計で、10代前半の死因の上位を長く占めてきたのは「不慮の事故」や「がん」。その死亡率がこの50年で大幅に下がった中で、自殺は3倍以上に増え、順位が逆転した。警察庁の集計(速報値)による昨年の自殺者数でも、未成.年は前年に続き増加傾向が続いている。

　政府は自殺総合対策大綱で、子どもや若者への対策を重点施策に掲げ、インターネットによる相談も強化。学校現場では、悩みを1人で抱え込まないよう「SOSの出し方教育」も進められている。

　春休みや大型連休などの休暇の後に、子どもの自殺が急増する傾向も問題になっている。チャイルドライン支援センター前代表理事で、全国青少年教化協議会常任理事の神仁さんは「日本の子どもや若者の自殺率は、先進諸国の中でも深刻なレベル。彼らが抱える深い孤独感や低い自尊心の問題に、いかに向き合うか。予防策を真剣に考えるべきだ」と話す。

　2015年11月に茨城県取手市立中3年の中島菜保子さん＝当時（15）＝が自殺した問題で、県の調査委員会は20日、同級生によるいじめとの因果関係を認めた上で、いじめ防止対策推進法に基づく調査委の設置を怠った取手市教育委員会の対応を「違法」とする報告書を公表した。「いじめと担任教諭の指導が、一体的に補完し合いながら心理的に追い詰めた」とも結論付けだ。

　報告書は、同法の「重大事態」に該当しないと市教委が議決した点について、市教委幹部がいじめがあったとの認識を持っていたのに、教育委員に都合の悪い情報を提供せず「ミスリードするような姿勢が認められる」と指摘。市教委が設置した同法に基づかない独自の第三者委員会が、中立性を欠くとの両親の指摘で解散した際に記録を全て廃棄したことを「公文書であり、廃棄は断じてあってはならない」と問題視した。

　自殺の要因に関し報告書は、中島さんのアルバムに「きらーい、うざーい」などと書き込んだことなど、同級生3人の行為をいじめに当たると認定。

　さらに15年11月10日、中島さんをいじめていた同級生が教室のガラスを割った際、音を聞きつけてその場に行った中島さんを担任が「連帯責任がある」と指導したことなど、学校側の対応を「いじめで心理的に追い詰められていた中島さんをさらに深い苦しみへと陥れ、自殺の引き金になった」と批判した。

　中島さんは同日、学校から帰宅後に自宅で首をつり、翌11日未明に死亡。「いじめられたくない」などと書き残した日記が数日後に見つかった。

　当初、「いじめはなかった」とした茨城県取手市教育委員会の判断を覆し、県による調査で自殺との因果関係を認めさせ学校や市教委の問題点を指摘する結論を引き出したのは、同級生らへの聞き取りを重ねるなど独自に調査した両親だった。取手市立中3年の中島菜保子さんの自殺。「やっとたどり着いた」。20日、記者会見で父考宣さん（47）はこみ上げる感情を押し殺すように時折唇をかみしめ、3年以上の日々を振り返った。

　「みんな冷たい。怖い。いじめられたくない」「私を1人にしないで。おねがいだから」などと当時の悲痛な心境がつづられた日記を本棚から見つけたのは、菜保子さんの死から数日後。調査の参考にしてもらうため、すぐに学校側に見せた。だが2015年12月、同級生らに面談調査した市教委から伝えられた結果は「いじめの証言なし」だった。

　亡くなる前日、泣きながら帰宅し、母淳子さん（48）に「もう学校へ行きたくない」「担任はいじめられている子には冷たく、いじめている子に優しい」と打ち明けた菜保子さん。卒業までの3カ月を我優できないのか尋ねても「3カ月は長い。大人はみんなそう言う」と答えていた。

　調査に不信感を抱いた両親が20人以上の同級生に自ら聞き取ると「同じクラスの女子生徒らに嫌がらせをされていた」との証言がいくつも飛び出した。

　市教要の第三者委員会は設置されたが、同時に「いじめによる重大事態に該当しない」と議決していたのを知ったのは約1年後。「このままでは隠蔽されてしまう」。菜保子さんの実名を明かし、17年5月には、文部科学省に第三者委の解散を申し入れた。市教委は議決を撤回、最終的に調査の場は県へと移った。

　20日に公表された報告書に記載されたのは、「くさや」などと心ない言葉で中傷したり、仲間外れにしたりした同級生のいじめや、誘発させた教諭らの言動などの数々。都合の悪い情報を隠そうとしたかのような市教委には「法軽視の対応で両親をさらに深く傷つけた」と踏み込んだ。

　舞鶴市教育委員会は4月から、学校で起こるさまざまな問題に対して弁護士が法的相談に乗る「スクールロイヤー」を京都府内で初めて導入する。「問題が深刻化する前に適切な対応が取れるようにしたい」としており、2019年度一般会計当初予算案に30万円を計上している。

　導入は1人。17年に市立中学校の校舎から女子生徒が飛び降り重傷を負った問題を受けて設置された「市いじめから子どもを守る会議」委員の弁護士から、京都弁護士会がスクールロイヤーに力を入れていることを知って決めた。

　スクールロイヤーは保護者や地域住民、生徒に関するトラブルや教員の働き方改革など学校からの相談に幅広く助言する。必要に応じて学校に出向き、中立的な立場で学校や保護者らの話し合いに参加もする。

　大阪府は13年度から始めている。文部科学省は17年度に制度の調査研究を開始し、大津市も18年度に独自に導入している。

　京都府教育委員会で教職員の不祥事が相次いでいる。11日の発表も含め、2018年度に行った懲戒処分などは計11件と過去5年では最多となった。府教委は「危機的な状況」としており、徹底した対策が求められる。

　昨年5月以降、盜撮や給食費の着服、窃盗、暴行、体罰などで20〜50代の11人が懲戒処分などになった。特に20〜30代が計7人と過 半数を占め、若手教職員のモラル低下が目立つ。

　府教委は16年度に懲戒処分が10件に達したため、研修などで不祥事根絶に取り組み、17年度は6件に減っていた。それだけに同日会 見した府教委軽部は「取り組みが一人一人に響いてない」として今後も研修に力を入れるとした。

　近年、大量退職に伴い学校で若手教職員の割合も増えている中、どうモラルを徹底するか。かつて社会問題化した体罰がいまだに続 くなど問題の根深さも残る。教員の多忙化が問題化する中、働きやすい職場づくりや地域など外部の目を入れるなどして不祥事を根絶し、子どもからの信頼を回復することが急務となっている。

　京都府教育委員会は11日、福知山市の大江中で生徒会会計などから計84万1040円を横領するなどした八垣和樹講師（31）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。また、小学校内で同僚の20代女性講師とみだらな行為をした府内南部地域の男性教諭（38）も停職3カ月とした。

　府教委によると、八垣講師は昨年5月ごろから今年2月までに計22回、管理していた生徒会会計のお金を使い込む▽教員の財布から お金を盗む▽校長室の金庫から教員の親睦会費を取るーなどしていた。事務職員の机から金庫の鍵や生徒から集めたお金を取っていた という。

　今年2月に複数の現金が無くなっていることが分かり、調査中に八垣講師が「自分の机の下から見つかった」と不自然に述べたため発覚したという。大半はパチンコに使い、全額弁済したという。

　また、南部の男性教諭は2017年2月に、他の教職員が退勤した午後8時ごろ教職員用の更衣室で女性講師とみだらな行為をした。男性教諭は既婚者で今月11日付で退職し、独身だった講師も今年1月に退職した。今年2月に情報提供があったという。

　このほか昨年秋に、通学中の女子高生に体液をかけたとして器物損壊罪に問われ、京都地裁から懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた府教委指導部の男性指導主事(51)も今月9日付で失職した。府教委は管理する立場の西村文則管理部長を11日付で文書訓告とした。

　京都府教育委員会は11日、口丹地域（丹波２市1町、京都市右京区京北)の府立高校の学科改編案を公表した。北桑田（右京区京北)と須知(京丹波町)の両校で特定の部活動への参加を条件とした生徒の全国募集を府教委として初めて実施するほか、亀岡（亀岡市)で単位制を導入する。2020年度の入学者選抜から実施する。

　改編は、少子化が進む中で学校規模の維持を図りつつ、生徒の多様なニーズに対応するのが狙い。

　生徒の全国募集は、北桑田では自転車競技部と創設を検討中のボルダリング部、須知では京丹波町が力を入れるホッケー部への参加を条件とする。特色のある部活を生かして入学者を増やし、地域活性化も目指す。

　北桑田では林業系の学科「森林リサーチ」を「京都フォレスト」に改称し、より里山保全や地域連携の学習に力を入れる。

　亀岡は、専門学料の「数理科学」を「探究文理」に替え、入学後に文系か理系かを選べるようにし、普通科も含めて単位制を導入する。南丹(亀岡市)は通学区域を府内全域化する。園部(南丹市)では専門学料の京都国際を廃止し、普通科の中に国際的なコース開設を検討す る。

　農芸（南丹市)は、「農産バイオ」と「環境緑地」の2学科を、造園や農業土木を学ぶ「環境創造」、野菜や草花栽培、生物工学の「園芸技術」、作物や畜産流通などの「農業生産」の3学科に再編し、時代に合った経営方法などを教える。

　府教委は今後、口丹地域の生徒の動向を見極め、入学者の減少が止まらなければ各高校のあり方を改めて検討する。

　文部科学省は８日、教員の深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。

　１７分間の動画では、小学校教諭の３割、中学校教諭の６割が「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしているとの実態を紹介。一方、教材用プリントの印刷や入試の監督といったさまざまな業務に追われ、授業やその準備に十分な時間を割けない現状があるとした。

　中学校教員だった夫を過労で亡くした「神奈川過労死等を考える家族の会」代表の工藤祥子さんは、保護者や地域住民に働き方改革への協力を求めた

　京都府教育委員会は7日、公立学校教員勤務実態調査の本年度結果を公表した。昨年4月から働き方改革を進めたが、時間外勤務 は1週間で計15分間の縮減にとどまった。ただ、授業準備などのために費やす時間は14%増えており、府教委は「会議時間などは短くなった分、教材研究など子どものために費やす時間が増え、仕事の中身が変わりつつある」としている。

　調査は昨年10月に府内の小中高校などに勤務する教員の約1割（1100人）を抽出して行った。

　所定の勤務時間と時間外勤務を含めた1週間の総勤務時間は60時間1分で前年度より15分間減ったものの、目標の10%縮減は未達成だった。また、多忙感や負担感をもつ教員の割合は56・3%と1・3%微増し、負担を減らす難しさが浮き彫りになった。

　一方、授業準備や教材研究、自己啓発のために費やす時間は1週間で計4時間4分と前年度より30分増え、目標の10%増を達成した。午後8時までに退勤した日の割合も73%と、目標の50%を上回った。

　府教委は「今後はさらに働き方改革や地域との連携などを進め、勤務時間全体を減らせるようにしたい」としている。

　京都府南丹市は不登校の小中学生を対象に「適応指導教室」を４月から開設する。教室の管理運営費として６００万円を、２０１９年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。同市園部町の市国際交流会館で週４日開き、不登校の児童生徒の居場所づくりにつなげていく。

　市教委によると、小中学生約２０人が学校に通っていないという。府内で開設が進む同教室の実施に向けて１７年度から調査研究を始めた。昨年７月から園部公民館で試行的に同様の教室を週２日開いている。

　同教室では教員免許などを有する指導員２人が子どもたちの学習活動を支援するほか、もの作りや運動などを行う。臨床心理士の相談日も設定する。

　市教委学校教育課は「自立を目指して支援していく。子どもたちのケアとともに、学校と連携しながら運営したい」とする。