本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず、国公私立校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが全国に計1万9654人いることが27日、文部科学省による初めての調査で分かった。調査対象とした子ども全体の15・8%を占めた。

　文科省によると、外国籍の子どもが公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れているが、日 本人と違って就学義務はない。不就学の背景にはこうした事情に加え、子どもや保護者が日本語を十分理解できないことや、自治体の支援態勢のばらつきなどがあるとされる。不就学者の中には働いたり、家できようだいの世話をしたりしている子どもがいるとの指摘もある。

　調査では、小中学生相当の外国籍の子どもが1人以上いる市区町村が70%近くに上ることも判明。4月の改正入管難民法施行による新たな在留資格の創設で、国内で生活する外国人やその子どもは一層の増加が見込まれており、文科省は調査結果を基に不就学の子どもが学校に通える環境整備を進める。

　調査は5〜6月、全1741市区町村の教育委員会を通じて実施した。日本国籍との二重国籍を持つ子どもは除き、調査対象としたのは住民基本台帳上で小学生相当が8万7164人、中学生相当が3万6885人の計12万4049人。

　このうち、各教委が学籍簿などに基づき、実際に不就学を確認したのは千人で、調査時に自宅に不在などで就学状況が確認できなかったのが8768人。さらに9886人については、住民基本台帳には登録されていたが学籍簿に名前が無いなどの理由で調査せず、実態がつかめていない。

　文科省はこれらを全て合計した1万9654人について、不就学の可能性があると判断。ただ、実際には外国人学校などに通う子どもが算入されている例もあり得る。

　都道府県別は東京が最多で7898人。これに神奈川の2288人、愛知の1846人、千葉の1467人、大阪の1457人が続いた。京都は455人、滋賀は22人だった。

　外国籍の子どもが1人以上いたのは1196市区町村で68・7%。全体の3分の1を占める649市町村は、外国籍の子どもがいる家庭こ小中学校入学前に就学案内を送っていなかった。日本語を理解できない保護者や子どもが多いとみられるが、案内を送付している自治体でも記載が日本語のみなど、対応にぱらつきがあった。

　文部科学省は27日、外国出身者ら日本語指導が必要な高校生の中退率はおおむね10人に1人に当たる9・6%で、1・3%だった高校生全体に比べ、7倍以上高いとする調査結果を発表した。文科省の担当者は「日本語だけでなく、将来像を描けないなど、さまざまな理由があるとみられる。包括的に子どもたちを受け止める体制を作りたい」と話している。

　調査は、2017年度に公立高校などに在籍したり、卒業したりした生徒を対象とした。日本語指導が必要な生徒は3933人で、378人が中退していた。

　17年度に卒業した704人のうち、大学や専門学校などに進学したのは297人で42・2%。高校生全体の71・1%と大きな差がついた。卒業後、就職したのは245人で、このうち非正規の仕事に就いたのが40・0% （98人） 。進学も就職もしなかったのも18・2% （128人)いた。高校生全体ではそれぞれ4・3%と6・7%で、厳しい進路状況が浮かんだ。

　文科省は、2年ごとに実施している公立小中高校などで日本語指導を必要とする子どもの数も発表。昨年5月1日時点で5万759人と、1991年度の調査開始以降で最も多かった。

　このうち、外国籍の子どもは前回調査から6150人増の4万485人。国際結婚などで日本国籍を持つのは662人増の1万274人だった。補習など日本語に関して特別な指導を受けている割合は、外国籍で79・3%、日本国籍で74・4%。前回よりそれぞれ2・4ポイントと0・1ポイント増えた。

　不就学の実態に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授(多文化共生論)の話

　保護者が仕事をする間にきょうだいの世話を任されるとか、自ら外で働くとかで、学校に通えない外国籍の子どもを多く見てきた。一度 は学校とつながっても、日本語がうまく使えず学力が低いとみなされたり、保護者が日本語を分からず学用品を準備できなかったりして、いづらくなりドロップアウトするケースも少なくない。多くの自治体は組織として支援する態勢が整つておらず、多言語による就学案内の送付や就学状況把握も満足にできていない。

　学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約３００人配置する方針を固めたことが２３日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約４億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

　学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。

　学校現場で法的なアドバイスをする「スクールロイヤー」は各地で先行導入されている自治体がある。その形態は、教育委員会に出勤する形から、電話で相談に応じる形などさまざま。地方交付税によって財源が確保されたとしても、各自治体でどのように効果的に配置するか、工夫が求められる。

　東京都港区では2007年度から、区内の法律家団体と協力し、スクールロイヤーを導入。現在は弁護士21人が1人当たり、区立小中学校など2〜3校を担当し、校長らが電話で相談できる体制をつくっている。弁護士による研修も実施。昨年度は現場から約70回の相談があった。区教委の担当者は「制度が根付き、心強く思っている」と手応えを口にする。

　弁護士が教委に籍を置くケースもある。千葉県野田市は市内の学校を四つに分け、電話相談を受ける弁護士を1人ずつ置いた。教委には、給与面から常勤の配置が難しかったことから、月数日の非常勤の弁護士を1人 配置。顔を合わせて相談ができる体制も整えた。市教委によると、8月の開始以降、既に4件相談があった。現場からは「法的な裏付けを得て、自信を持って対応できた」という反応があった。

　各地でこうした事例があるものの、スク,ルロイヤー経験者の弁護士からは「担当する学校が多すぎて対処しきれない「校長や教委を通じてしか相談が来ない。学校にいる教職員が、どう考えているか分からない」と言った声も上がる。

　ある弁護壬は「単にスクールロイヤーと名乗る弁護士がいるだけでは意味がない。どな立場で、誰を守るのかもはっきりしないところがある。弁護土が関わることで、学校現場をどうよくできるのか、もっと議論する必要がある」と話した。

　10月からの幼児教育・保育の無償化で、制度の対象外とされた朝鮮学校の幼稚園を利用する在日コリアンから「財源となる消費税は同様に負担している。なぜ認めてもらえないのか」と適用を求める声が上がっている。だが、政府は現在の方針を変える考えはなく「外国人差別だ」との批判も出ている。

　「ハナ(一つ)、トウル（二つ）、セッ（三っ）」。今月15日、大阪市生野区の生野朝鮮初級学校(小学校)。グラウンドで開かれた付属「幼稚 班」の運動会では、玉入れに熱中する子どもたちの元気な声が響いた。

　住宅街に立つ2階建ての園舎には朝鮮箱や韓国籍の2〜5歳児44人が通う。園庭には遊具が設置され、一般の幼稚園と変わらない。

　「体操や歌、おやつの時間まで、朝鮮語を使っていること以外は日本の幼稚園と同じ育て方をしているのに、無償化の対象にならないなんて」。梁学哲校長は走り回る子どもを見ながら、声を落とした。

　月謝はバス代なども含めて1人約2万円。きょうだいで通わせる世帯もあり、保護者の負担は軽くない。2歳の長女を通わせる文鐘聲さん（43）は「消費税は私たちも支払っている。外国人学校の除外は差別じゃないか」と憤る。

　幼保無償化は、認可保育所の他、認可外保育施設やベビーシッターなどさまざまな預かりサービスも対象になる。一方で、朝鮮学校などの民族学校やインターナショナルスクールの多くは学校教育法で「各種学校」に分類され、国が定める教育要領とは異なるカリキュラムであることを理由に対象から外された。こうした施設は全国に88カ所あり、うち40力所を朝鮮学校が占める。

　大阪府内8カ所の朝鮮学校付属幼稚班には約120人が在籍する。各校の保護者や支援者は18日、外国人学校への制度適用を政府に求めるよ.う、府と大阪市に要請した。

　「私たちの子どもに日本の子と同じ権利を認めてほしい。それだけです」。保護者代表の李起守さん（39）は声を絞り出すように訴えたが、松井一郎大阪市長は同日、取材に対し「個別事案で国に働き掛けることはない」と言い切った。

　他の自治体では、外国人学校を認可外保育施設として扱うことで無償化の対象に含めようとする動きもある。ただ、厚生労働省は都道府県などに「各種学校は認可外保育施設に当たらない」との通知を出しており、実際に適用するのは難しい状況だ。

　京都府と京都市の両教育委員会は２０日、来年度採用の教員選考試験の合格者数を発表した。府は前年度より５４人多い４４５人、市は３５人多い３２２人が合格した。府では新たに受験年齢制限を５０歳未満から６０歳未満に引き上げた結果、５０代の６人が合格した。

　府教委は１９１４人（前年度は２１０１人）が受験し、倍率は４・３倍（同５・４倍）、市教委は１６２１人（同１７４２人）が受験し、倍率は５・０倍（同６・１倍）だった。

　府教委では初めて５０代にも門戸を開き、中学校などで５０〜５４歳の６人が合格した。５人が府内公立校の講師経験者、１人が他府県の現職教員だった。今後６０歳で定年を迎えるが、再任用制度を適用すれば６５歳まで勤務できるという。

　両教委とも２０２０年度から小学校高学年で教科化される英語教育に力を入れるため、中学や高校の英語免許所持者を小学校教員として合格にするなど人材確保に力を入れた。

　このほか、府教委では高校の保健体育でリオデジャネイロ五輪の水球に出場した元日本代表が合格。市教委では１９８６年以来の募集となった書道を１０人が受験し、１人が内定した。

　教育学を学ぶ京都の学生らが、ブラックとも評される学校の労働環境を考える団体「Ｔｅａｃｈｅｒ　Ａｉｄｅ（ティーチャーエイド）」を立ち上げ、教員の働き方に関する勉強会などを開いている。活動に賛同した全国の学生らが各地に支部を設立し、教育現場の改善に向けたうねりをつくっている。

　８月上旬、京都市南区のカフェで公立学校の教職員の給料について定めた法律「給特法」の勉強会がティーチャーエイド主催で開かれた。同法に詳しい龍谷大の萬井隆令（よろいたかよし）名誉教授が講師を務め、教員の「サービス残業」を引き起こしているとされる同法の解釈を巡る問題点を解説。参加した教員志望の学生約２０人は熱心にメモをとったり、質問したりした。

　ティーチャーエイドは京都大大学院で教育認知心理学を専攻する櫃割（ひつわり）仁平さん（２４）＝下京区＝と京都教育大大学院で幼児教育について研究する遠藤寛佑さん（２４）＝カナダに留学中＝が昨年１２月、立ち上げた。きっかけは教員になった友人が「しんどい」と漏らしたり、体調不良になったりしたためだ。櫃割さんは「教員を助けたい、という思いが出発点。先生が幸せでないと、良い教育もできないと考えた」という。

　活動は全国に広がっている。同じ考えを持った学生が各地に２０の支部を立ち上げ、専門家を招いた勉強会や教員の働き方に関するドキュメンタリー映像の鑑賞会を開催。支部同士がＳＮＳで情報交換しているほか、学生の思いを文部科学省などに届けるため、教育現場に対する不安や疑問の声を集めるプロジェクトを支部の垣根を越えて実施している。

　櫃割さんは「学校は現在、特殊な労働環境になってしまっているが、教員の働き方に関する法律や制度、実態について教員を目指す学生が知る機会がない」と指摘。「労働に関する正しい知識を学生のうちから身につけてもらう一方で、教育問題の責任の多くを学校が負いがちである風潮に一石を投じ、社会全体で子どもを教育するという流れに変えていければ」と話している。

　京都市は、障害児が通う放課後等デイサービス事業所の開設について、基準を満たせば指定していた従来の方式を20日でやめ、各区・支所単位での「総量規制」に変更する。将来の必要量に供給量が達した区・支所では同事業所の新規指定は行わず、供給が少ない他の区・支所に誘導し、障害児が身近な場所で利用できることを目指す。.現時点で五つの区・支所が対象となる見通し。

　放課後等ヂイサービス事業所は、就学後の6〜1 8歳の障害児を放課後や長期休暇中に預かる民間施設。市内では児童福祉法改正で制度化された2012年4月は9ヵ所だったが、今年8月には151カ所まで増加した。しかし交通の利便性や賃貸物件の数によつて地域偏在があり、南区などで不足が目立つ。

　これまで民間企業などから随時受け付けていた開設申請・相談を9月20日で締め切った上で、18年の改正児童福祉法施行で可能にな った総量規制を導入する。今秋時点の各区・支所の供給量について、市障害児福祉計画の最終年度にあたる26年度の必要量と比較し、上回っていれば指定しない。

　今年8月時点で中京、東山、山科、下京の各区と洛西支所が月間の利用規模を表す延べ人数で35554人の供給過多になっており、今秋までに大幅な変動がなければ規制対象になる。

　下回っている区・支所は引き続き開設申請を受け付けるが、時期を毎年度6〜9月と12〜3月に限定した計画的な整備に改める。各年度の必要量から春と秋の供給量を差し引いた範囲内で受け付ける。予定を上回る応募があった場合は、学識者でつくる審議会部会で選定する。

　市子ども若者はぐくみ局は「障害の有無にかかわらず、子どもが居住地域やその周辺で育つ選択肢を整えたい」としている。

　大学入学共通テストで導入される英語民間検定試験のうち、日本英語検定協会が来年4〜7月に実施する「英検」の予約申し込みの受け付けが18日、協会のホ,ムベージで始まった。受け付け開始は民間試験で初めて。予約金は3千円で、10月7日午後5時まで受け付ける。

　協会は、予約金を支払った受験生が来年2月の本申し込みをした場合、必ず座席を確保するとしているが、本申し込みは先着順のため、希望する日時や会場で受験できるとは限らない。

　共通テストに参加する民間試験は、英検のほか、ベネッセコーポレーシヨンが実施する「GTEC」など、計6団体7種類。申し込み時期や会場の詳細を公表していない試験があり、成績を活用する大学の対応も定まらない。高校生からは「情報不足で予約すべきかどうか判断できない」と不安の声も。高校関係者には「情報がそろわず、試験を選べない」との懸念も広がっている。

　英険の今回の予約対象は、来年度の第1回検定として来年4〜7月に実施される「SICBT」と、吃音や重い視覚障害などがある人向けの「S-Interview」。複数ある日程のうち、1度だけ受験できる。

　大学側への成績の提供開始は三つの時期に分かれ、Aは9月、Bは11月、Cは翌年2月となる。Aはアドミツシヨン・オフイス（AO）入試から改称した「総合型選抜」、Bは「学校推薦型選抜」の開始に対応する。Cは一般入試に当たる「一般選抜」を含む全ての選抜方法に対応す る。

　民間試験の各実施団体は、試験時期や採点にかかわる時間を考慮し、それぞれの試験がA〜Cのどれに当たるかを決める。同じ月に受験しても扱いが違うことがあり、英検は４〜６月の試験をA、７月の試験をＢなどとしている。

　２０１５、１６年度に京都府が小学４年生と中学１年生を対象に実施した府学力テスト（学テ）について、城陽市のＮＰＯ法人「行政監視機構」が、同市内の小中学校別成績などの開示を市に求めた裁判の判決が１７日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「教育的配慮に基づく措置を講じることなく当該情報が開示されれば、学校の序列化や過度の競争につながる」として開示を認めなかった。

　判決では、過去の全国学テや自治体独自の学テに際し、担任が前年の問題を生徒に解かせるなどの事例があったことを踏まえ、学校の序列化や過度の競争につながる「具体的、実質的なおそれがある」と指摘した。情報公開制度に基づく公開では、教育的に配慮した措置を講じることは「現実にも困難」とした。

　市の情報公開・個人情報保護審査会は、両年度とも結果を「開示すべき」と答申したが、判決では「答申の結果に法的拘束力はない」とした。

　判決を受け、法人の半田忠雄代表理事は「審査会答申を無視し、『都合の悪いことは裁判で』という市の姿勢が根本的な問題」とし、控訴する意向を示した。市教委の北澤義之教育長は「市の主張を理解していただけた。今後とも、行政情報の公開にあたっては法令、条例の規定に基づき対応していく」とのコメントを出した。

　同法人は１４年度実施の全国学テでも、同様の内容の開示を求めて市を提訴。京都地裁は市に開示を命じたが、大阪高裁は、配慮のない公表を認めない判決を出し、１７年に確定した。

　日教組＝日本教職員組合は教員の働き方改革をめぐって文部科学省が導入を目指している１年間で勤務時間を調整する新たな制度の問題点について国と協議を行うことなどを盛り込んだ運動方針を採択しました。

　日教組は都内で定期大会を開き、最終日の15日、今後２年間の運動方針を採択しました。

　それによりますと、文部科学省が導入を目指している、１年間で勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度や、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインの問題点について国と協議を行うとしています。

　また、働いた時間の長さに関係なく、教員の基本給の４％を「教職調整額」として上乗せすることを定めた法律の廃止や抜本的な見直しを求めていくことを盛り込んでいます。

　そのうえで、現在は払われていない残業代について時間外勤務の手当てとして支払うよう求めていくとしています。

　記者会見で、岡島真砂樹委員長は「１年間で勤務時間を調整する『変形労働時間制』の導入の論議の前に、まず業務の縮減や教員の定数を増やすといった具体的手当てを取る必要性を強く訴えていきたい。教員の働き方改革に向けて長時間労働是正の取り組みを進めることを最重要課題として取り組んでいく」と述べました。（NHK）

　学校でも働き方改革がスタートしましたが１学期の勤務時間は前の年よりわずかに減っただけで国が基準として示した１か月の残業時間の上限を超えたままになっていることが分かりました。

　この調査は日本教職員組合がことし７月から今月にかけてインターネット上で実施し、全国の小中学校や高校などの教員合わせて7793人から回答を得ました。

　このうち、今年度の１学期の勤務時間は、平日が１日平均10時間53分と前の年に比べて８分の減少で、残業時間は１日当たり３時間を超えていました。

　国は教員の働き方改革として、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間とガイドラインに定めましたが、調査結果からは、学校現場でこれが守られていない実態が明らかになりました。

　また、勤務時間を減らす取り組みについて聞くと、今もおよそ３割が「勤務時間は自己申告」と答えたほか、２割近くが「退勤時間を早めて仕事を持ち帰っている」、１割弱が「今も管理職が勤務時間を把握していない」と答えるなど、課題が浮き彫りとなっています。

　調査した担当者は「１日３時間以上の残業が常態化している。また、勤務時間を減らすために仕事を持ち帰っていては働き方改革の意味がないので検証していきたい」と話していました。（NHK）

　京都府教育委員会は12日、府内(京都市立を除く)の小中高校、特別支援学校を対象にしたいじめ調査の本年度1学期分の結果を発表した。認知されたいじめの件数は1万2690件と前年同期より1324件(9・4%)減少。心身に重大な被害を受けた「重大事態」は小中学校と特別支援学校で計3件あった。

　調査は360校の12万2681人に対して行った。認知件数の内訳は、小学校1万1086件(前年度比1357件減）、中学校1170件（同26件増)、高校301件(同6件減)、特別支援学校133件(同13件増)だった。

　全体のうち、いじめが解消されたのは249件。未解消のうち、いじめ行為が続く「要指導」は1627件、行為は止まったが生徒が苦痛を感じている「要支援」は1471件、行為や苦痛はなくなったが相当の期間がたっていない「見守り」は9343件だった。

　重大事態では、木津川市の小学校で4月、6年生の女子児童が同級生から悪口や仲間外しなどを受けた。自己否定感が強くなり、6月までに計19日間登稜できなくなった。学校が対応し、6月から登校できるようになった。

　また、八幡市では中学校の現3年生の女子生徒が1年生の時から生徒数人からネット上で悪口を書き込まれるなどされた。現在、生徒は通学を再開している。このほか、特別支援学校高等部の女子生徒が友人から腕をつかまれて教室の外に出され、けがをした事案もあった。

　いじめの内容（複数回答)は小学校では、からかいや悪口などが6144件と最多で、軽くたたかれるなどの暴力が3127件、スマートフォンなどでの中傷も207件あった。

　府教委は「幅広くいじめととらえて認知しており、早期対応の徹底を図りたい」としている。

　京都市人事委員会は12日、「市職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう、門川大作市長と山本恵一市議会議長に勧告した。民間との均衡を図る狙いで、引き上げ勧告は月給は4年ぶり、ボーナスは6年連続となった。

　市人事委が従業員50人以上の民間事業所649社を対象に調べたところ、月給は平均39万3854円で、市職員は392円下回っていた。ボーナスの支給月数は民間が4・50月で、市職員は4・45月だった。勧告はいずれも差額を埋めるよる求める内容。

　勧告通りに市条例が改正されれば、平均年間給与（平均年齢42・0歳）は2万7千円増の649万9千円となる。人件費は一般会計ベースで約5億1千万円の増となる。

　京都府亀岡市教委は１０日、中学校の昼食用に販売している「選択制デリバリー弁当」について、低所得世帯への公費助成を検討すると明らかにした。１食３５０円だが、給食と異なり助成はなく、同一料金になっている。

　亀岡市では中学校に給食はなく、デリバリーは希望する生徒が業者弁当を購入できる制度。５月から全８校で導入された。中学校給食が実施されている南丹市や京丹波町では就学援助を受ける世帯は全額公費負担だが、これまで亀岡市教委は「家庭弁当を持参する世帯と不公平になる」と、公費助成には否定的だった。

　しかし、１学期の利用率が２・１％にとどまる中、議会から改善を求める声が強まり、この日の市議会一般質問で、公明党市議が公費支援を要求。市教委は「助成できるよう前向きに検討する。適正な時期に判断したい」と答えた。

　今後、市教委は財政状況を踏まえ、就学援助を受ける生徒への無料化や値下げの検討に入る。市教委によると、就学援助を受ける生徒は約４５０人で、全体の２割に当たる。中学校給食を巡っては、市長選（１０月１３日告示、２０日投開票）の争点となる見通しで、市教委の方針転換がどう影響するか、注目される。

　初入閣となった安倍晋三首相の側近、萩生田光一文部科学相(56)。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡って同省 に働き掛けた疑惑が取りざたされ、首相官邸での就任記者会見でその点を問われると、神妙な表情で改めて関与を否定した。疑念が晴れていないとの見方には「説明できることはしたい」と強調した。

　加計学園問題では2017年、官房副長官時代の萩生田氏の発言として「総理は『平成30年４月開学』とおしりを切っていた」などと記された文科省作成の文書などが明らかになった。政府の国家戦略特区制度を活用した手続きが「加計ありき」で進められた証拠として、野党が厳しくただしたが、萩生田氏はこれまで関与を否定してきた。

　就任会見でも萩生田氏は文書について「メモのようなもの」と信びょう性に疑問を呈し、「国会でも個々の細かいことについて説明してきたつもりだ」と訴えた。

　ただ、ある文科省職員は「国会で再び追及されるのは確実だ。なぜわざわざ大臣にするのか理解できない」と懸念した。同省幹部は「当時、担当課などで対応に追われた職員は相当やりづらいのでは」と気をもむ。

　経済協力開発機構経（OECD)は10日、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出の国内総生産（GDP）に占める割合を発表した。日本は2・9%で、比較可能な35力国のうち、3年連続で最も低かった。

　OECD平均は4・0%。最高はノルウェーの6・3%で、フィンランドの5・4%、アイスランドとベルギーの5・3%が続いた。公的支出のうち高等教育の割合も日本は31%で、OECD平均66%の半分以下。教育支出の多くを家計が負担している傾面が続いた。

　また、17年における自然科学、数学、統計学専攻の修士課程と博士課程の卒業者に占める女性の割合も発表。OECD平均で修士課程が54%、博士課程が46%だったのに対し、日本は23%と21%で、大きく下回った。

　OECDが15歳を対象として別に実施している「生徒の学習到達度調査」(PISA)では、日本は男女ともに科学と数学分野でトップレベルを維持しているが、大学院レベルの専門的な教育では女性進出が進んでいない実態が浮かんだ。

　大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、全国高等学校長協会（全高長）が、２０２０年４月からの実施を延期するよう文部科学省に要請する方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。日程や試験会場など不明点が多いほか、経済格差や地域格差への配慮も不十分とし、このまま実施すると受験生への不利益が大きいと判断した。

　協会幹部が同日、文科省を訪れ、要請文を手渡す。民間試験を巡っては７月に「ＴＯＥＩＣ」が参加を取りやめたほか、大学入試センターと実施団体の協定書締結にも遅れが生じている。

　大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、全国高等学校長協会（全高長）は１０日、文部科学省を訪れ、２０２０年４月からの実施を延期した上で、大幅な見直しを求める柴山昌彦文科相宛ての要望書を提出した。地域格差や経済格差などを解消する見通しがなく、公平・公正が十分に確保されないとし「申し込みの段階から混乱が起きるのは必至だ」と訴えた。

　柴山氏は要望書提出に先立った閣議後記者会見で「かえって大きな混乱を招く」と延期を否定したが、高校現場の異例の動きに、文科省は対応を求められそうだ。

　「子どもに読み書きが困難な障害があるため、デジタル教科書を授業で使いたいと学校に相談したが、聞き入れられなかった」。京都府南部に住む女性（３６）から、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」にそんな声が寄せられた。デジタル教科書は、文章の読み上げや拡大表示などの機能がある電子教材で、今年４月施行の改正学校教育法で正式な教科書に認められた。３年前に施行された障害者差別解消法は、障害のある児童・生徒に合理的な範囲で配慮するよう公立学校に義務づけている。それでもデジタル教科書の使用が難しいのはなぜか。教育現場の実情を探った。

■「他の児童がずるいと感じる」

　まず女性に話を聞いた。小学２年の長男は、教科書や黒板に書かれた文字を認識するのが苦手で、学習障害の一種の「ディスレクシア」と診断された。知的には問題ないため、女性は学習をサポートする方法をいろいろと模索してきた。

　その一つがデジタル教科書だった。文章の音読機能がある上、読み上げている部分をカラフルに表示することもできるため、頭に入りやすい。長男は主に家庭学習で使っており、効果を実感しているという。

　そこで、女性は長男が１年生の時、通学する公立小学校に「授業でもデジタル教科書を入れたタブレット端末を使わせてほしい」と要望した。だが、学校は「１年生のうちはまだ早いのでは」「他の児童がずるいととらえる」などと難色を示したという。学校の理解が得られない上、長男が担任の指導になじめなかったこともあり、現在は校区外の学校に通っている。

　女性は「文字の認識が困難なために勉強が苦手な子どもは、ほかにもいるはず。デジタル教科書を使えば、学力を底上げできるのに」と疑問を投げ掛ける。

■タブレットの導入すらハードル高く

　授業でデジタル教科書の使用を認めるのは、それほどハードルが高いことなのか。取材を進めると、それ以前の問題としてタブレット端末の導入すら容易でない事情が見えてきた。

　教員研修や授業研究を手がける府総合教育センター（京都市伏見区）は２０１６〜１８年度、読み書きに困難のある府内の児童・生徒にタブレット端末を無償で貸し出し、デジタル教科書などで学習を支援するプロジェクトに取り組んだ。特に１８年度は、学習障害のある児童に応じた指導を行う通級指導教室だけでなく、通常授業での活用が大きなテーマだったが、プロジェクトに参加した児童・生徒１１人のうち実際に使ったのは２人にとどまった。

　同センター特別支援教育部の下野恵子部長は、授業でのタブレット端末の活用が進まない要因に、児童・生徒本人の意欲に加え、「みんな一緒」を前提にした教育現場の風土を挙げる。１人だけタブレット端末を使うと、クラスメートや保護者から「なぜその子だけ」と不満が出る可能性がある。本人も周囲との違いを気にして使用をためらう。下野部長は「みんな得手不得手がそれぞれ違い、学び方も異なることをもっと知ってもらう必要がある」と話す。

　京都市教育委員会もデジタル教科書の活用を進めているが、通級教室が中心で、授業で使う例はまだ少ないという。総合育成支援課は「特別扱いではないことをクラスメートや保護者にどう説明するかで、教員がちゅうちょする場合も少なくない」と指摘する。

■学習サポート、進学につながった例も

　スムーズに導入できた事例もある。高野中（左京区）を今春卒業した女子生徒（１５）は、漢字や長文を読むのが苦手なため、一部の授業でデジタル教科書をダウンロードしたタブレット端末を使ったが、他の生徒や保護者から疑問の声は出なかったという。

　母親（４５）は「先生の方から、娘にとってより良い学習方法を提案してくれる雰囲気があった。タブレット端末を使う際も、クラスメートに丁寧に説明してくれたため、自然に受け入れられた」と感謝する。

　女子生徒はこの４月、市内の私立高校の普通科に進学した。将来の目標は警察官という。

　京都市の市立中で、部活動を目的に通学区域外から「越境通学」する生徒がいるため、地元の子どもたちが試合になかなか出られない−。そんな意見が京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。取材を進めると、指導経験豊かな部活顧問の指導を受けるため、競技力の高い生徒が居住地を偽って越境通学するケースが過去から存在することが分かった。背景には公教育における部活動の存在の大きさがあり、専門家はあり方を見直すべきだと指摘する。

　「高校の推薦などにも関わるし、環境の良い学校に通わせたいと考えた」。京都市内の保護者は数年前、子どもが小学生の時から関わりのあった部活動顧問がいる中学校に子どもを越境通学させていたと明かした。「公立と言っても、部活は学校によって指導力の差があるので」と理由を説明し、「私たちは学校を選べないし、不公平だ」と思いを述べた。

■「地元の子が試合出られない」

　別の保護者＝同市内＝は、子どもが現在通う市立中で越境通学者が特定の体育会系部活動に多数いると聞いた。「大半が小学生の頃からそのスポーツをやっている経験者で、部活動顧問は実力のある生徒を公式戦に出場させることが多い。中学から部活動で始めた地元の子どもは、試合に出られなくなる」と憤る。

　市教育委員会によると、越境通学は難聴学級への就学など許可した場合に限り認めているが、部活動や学校の指導力などを理由に校区外の小、中学校に通うことは禁じている。では、どうやって越境通学が行われているのか。

　子どもを越境通学させていた友人から話を聞いたという保護者は「中学校入学のタイミングで校区内に引っ越すと学校に偽った申し出をし、校区内にあった親戚の家に住民票だけ移したようだ。普段は校区外の自宅で生活し、家庭訪問時だけ親戚の家で対応したと言っていた」と話す。

■「居住の事実確かめている」

　一方、越境通学者が多いとされている中学校の校長は「中学入学時に校区内への転居の手続きを取った１年生は約２０人いたが、事前に書類や保護者への面談で住居を確認した。入学後は家庭訪問をして居住の事実を確かめている。越境通学はない」とする。

　市教委は「部活動を目的とした越境通学が発覚した場合は、本来通うべき中学校に戻ってもらうよう指導する」と説明するが、保護者らは「実際は学校が黙認状態」と不満を募らせている。

　部活動の問題に詳しい名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「部活は本来、スポーツや文化活動を楽しむ機会を保障するためのものだが、過熱して競技志向になっているため、このような問題が起こる。地域のスポーツチームで活動できる仕組みをつくるなど、部活を学校から切り離す必要がある」としている。

　京都市教育委員会は４日、右京区の高雄中が同区の双ケ丘中に統合することで地元の自治連合会などが合意したと発表した。高雄中の生徒数が減少しているためで、２０２１年４月の統合を目指し、近く要望書を市教委に提出する。

　高雄中は１９４７年に開校。生徒数はピークの６２年には１２２人いたが、本年度は５５人に減少。部活動が陸上、太鼓、茶道の三つしかなく、今後も生徒数の減少が見込まれるため、昨年１２月、同中と高雄小で合同設置する高雄校ＰＴＡが「生徒の教育環境の早期改善を最優先とする」として統合を決議。高雄自治連合会も今年２月に統合を目指すと決めた。

　双ケ丘中は本年度の生徒数が４６５人。ＰＴＡや地元の宇多野、花園の両自治会連合会と御室自治連合会も受け入れを決め、今年７月に両校の関係者でつくる「双ケ丘・高雄中学校統合準備委員会」を設立。今月９日に市教委に要望書を提出することで最終合意した。

　統合が実現すれば、高雄中校区の生徒は路線バスを使って登校する予定。双ケ丘中の校名は変更しない。今後、統合がスムーズに進むよう、生徒の事前交流を活発化させる。高雄中の跡地活用は今後検討する。

　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）に対する差別的な発言を繰り返し社会的評価をおとしめたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（５０）＝右京区＝の初公判が４日、京都地裁（柴山智裁判長）で開かれた。被告の男は「特定の朝鮮学校に対するものではなく在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する抗議で、嫌がらせ目的ではない」などとして無罪を主張した。

　起訴状によると、２０１７年４月２３日夕、同校跡地近くの公園で、拡声器を用いて「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」などと発言し、その様子をインターネットで動画配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとしている。

　検察側は冒頭陳述で、被告の男が０８年頃から数年間、在特会のメンバーとして活動し、同校に対して差別的な言動を繰り返していたと指摘。一方、弁護側は、発言は拉致問題の真相を明らかにするためで「朝鮮総連への正当な批判であって公益性がある」と訴えた。

　被告人質問で、被告の男は「日本の尊厳を守るための活動だ」と強調。０９年にも同校に対して差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行い、威力業務妨害や侮辱罪で有罪判決を受けたことについては「正当な行為で何の反省もない」とした。

　事件を巡っては、京都朝鮮学園側が１７年に告訴し、京都地検が１８年４月に被告を在宅起訴した。学園側の弁護士によると、ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰が重い名誉毀損罪で公判請求されたのは全国初という。

　同学園の柴松枝（シソンジ）理事（７７）は公判後の会見で「被告人から反省の態度は見られず、この先も不安の中で学校生活を送らなければならない子どもたちのことを思うと、本当に腹立たしいし悔しい」と語った。

　公立小中学校教員の志願者が減っている。文部科学省のまとめによると、2018年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約10万5千人で、12年度の約12万2千人から約1万7千人減った。朝日新聞が各地の教育委員会に調査したところ、19年度は約9万8千人で、さらに落ち込んだ。同時に採用者は増えているため、採用試験の競争率（倍率)は下がっており、19年度は小学校が約2・8倍、中学校が約5・5倍だったことになる。数委側は「教員の質に影響が出かねない」と懸念している。

　朝日新聞は19年度の採用試験について、47都道府県と20政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教育委員会を対象にアンケートを実施し、受験者数や採用者数などを聞いた。それによると、19年度の受験者は小中が計9万7680人で、18年度より7783人減った。一方、19年度の小中の採用者は計2万6433人で、18年度より2511人増えた。

　採用試験の競争率の近年のピークは小学校が約12・5倍、中学校が約17・9倍だった00年度。その後は採用者増などが影響して下降 傾向となったが、この数年は受験者の減少で下がり方が加速している。文科省によると、18年度は小学校が約3・2倍、中学校が約6・8倍だった。アンケートで、「望ましい人材を確保するうえで十分な倍率か」と聞いた質問には62教委が回答。「やや不十分」は36数委(58・1%)、「不十分」は7教委（11・3%）で、計約7割を占めた。

　受験者の減少は、民間の就職状況が好調なうえ、教員の長時間労働が問題になっていることなどが影響しているとみられる。一方、採用者が増えている主な理由は、第2次べビーブームへの対応で大量採用された世代が定年を迎え、新たな教員が必要なためだ。

　倍率低下の理由を複数選ぶ設問には65教委が回答。多かったのは「民間企業など他業種の志望者が増え、受験者数が減った」(50教委）▽「定年退職者が増え、採用予定者数が増えた」（41教委）▽「多忙であるなど教職へのイメージが低下し、受験者数が減った」（36教委)だった。

　倍率は地域差もある。10年度に最も低かったのは、小学校が新潟県（1・2倍）、中学校が北海道（2・倍)。最も高かったのは小学校が兵庫県(6・1倍)、中学校が福岡市（14・1倍）、中高枠の受験者含む)だった。（朝日新聞）