教職員の負担軽減策を検討する京都府教育委員会の「教職員の働き方改革推進本部」の会議が３０日、京都市上京区の府庁旧本館で開かれ、来年度に府教委が取り組む重点事項と学校現場での具体的な業務改善の数値目標を確認した。「３年間で教員の時間外勤務を２０％縮減」などを盛り込んだ。

　数値目標は来年度から３年間で段階的に進めて達成することを目指し、年次ごとにも目標を設定した。時間外勤務以外は「残業したとしても原則午後８時までの退勤を１００％達成」「休日の部活動指導を２０％縮減」などがある。

　重点事項は学校運営や働き方改革、業務改善に関する８テーマを設けた。具体的な「小中学校における共同学校事務室の設置に向けた検討」「スクールカウンセラーの配置充実」「ＰＴＡと連携、協働した取り組みの具体化」などの２１項目を決めた。

　改革推進本部は今年４月に設置され、有識者らによる会議や各市町の教委との協議を重ねてきた。１０月からは府立学校での部活動の休養日について、中学で「土日を含む週２日以上」、高校で「週１日以上」を試行的に始め、来年１月から本格実施する。１１月からは府立学校で出退勤の時間を記録するタイムカード方式のシステムを導入した。

　本部長を務める小橋秀生教育次長は「教員は厳しい労働環境にあり、志望者に影響するのではとの危惧（きぐ）がある。国を挙げて取り組む中、全国のモデルになれるように改革を進めたい」と話している。

　来春の公立高入試を前に、京都府と京都市の両教育委員会は29日、中学3年生を対象として実施した進路希望調査の結果を公表した。全日制公立高の志望者は前年と比べて2・5ポイント減少した一方、私立高は1・9ポイント増加した。

　卒業予定者2万3101人（前年比545人減）のうち、通信制を含めた進学志望率は98・8%を占めた。全日制公立高は58・8%、私立高は31・1%、定時制公立高は1・3%、特別支援学校高等部は2・1%だった。

　全日制公立高では前期選抜の志望者が84・8%で、倍率は鴨折の普通科A方式１（募集人数48人）が6・98倍で最高だった。山城の普通科A方式1（同４８人)の6・71倍をはじめ、向陽の普通科A方式（同30人）と亀岡の普通科A方式1（同20人）の5・70倍などが続いた。

　前期選抜の募集人数を下回ったのは、東稜の普通科B方式や農芸の農業学科群A方式など17校1分校26学科だった。

　府期委高校教育課は「中学生のみなさんには、志望者の多い少ないではなく、学校説明会などで得た情報や自分の希望する進路の実現を考えてチャレンジしてほしい」としている。

　調査は2013年から公表している。今年は府内の国公私立中学や義務教育学校、特別支援学校、奈良県の国立中学に通う府内在住者の3年を対象に、11月10日現在の進路希望を聞いた。

　障害者施設に通う利用者の食費負担を軽減する制度が廃止される可能性が高まっているとして、宇治市障害者施設保護者連絡協議会 は29日、制度の存続を国に求めることを決めた。「このままだと障害者が働いて得る賞金より、給食費が高くなる」など切実な声が上がっている。

　制度は「食事提供体制加算」で、施設が利用者に出す食事を1食650円と計算し、うち300円を公費で補填している。障害者自立支援法（現・障害者総合支援法)で食費は原則として全額自己負担とされたが、激変緩和措置で同制度は延長されてきた。

　延長の期限が来年3月末に迫り、厚生労働省の報酬改定検討チームは27日の会合で「延長しない方向で検討してはどうか」との考え方を示し、廃止の方向性をにじませた。

　しかし宇治市では、障害者施設の利用者が得る賃金は月1万円以下が大半で、全額自己負担した場合の食費約1万4千円を下回る。知的障害者の保護者でつくる同協議会が29日に市内で開いた会合では「弱いものいじめだ」「子どもの将来のための蓄えまで減ってしまう」と、疑問や不安の声が相次いだ。

　国の予算編成が大詰めを迎える中、同協議会は近く保護者の声を集め、与野党の地元国会議員を通して制度存続を厚労省に働き掛け る。

　長時間労働が深刻な教員の働き方改革の在り方を議論している中教審の特別部会は28日の会合で、方策を示した中間まとめ素案を明らかにした。登下校時の見守り活動といった一部の業務を学校から切り離し、自治体や地域に任せるよう提言。勤務時閭の管理を徹底し、国に対しては勤務時間の上限の数値目標を示したガイドラインの作成も必要とした。来月の次回会合で了承される見込み。

　素案では学習指導だけでなく生徒指導や人格形成などまで担う「日本型学校教育」を評価。その上で社会や経済の変化で複雑化した教員の役割を見直し、次期学習指導要領にも対応できる勤務環境を整備することで子どもの教育にもプラスに働くことを目指すとした。

　そうした観点から、登下校時の対応、放課後の見回り、給食費徴収は自治体や教育委員会、地域住民などが担うべきだとした。教員の業務としつつ「他の人材の協力で負担軽減可態として、授業準備や進路指導、給食時の対応などを挙げた。

　情報通信技術（lOT）やタイムカードの導入で勤務時間の管理を求める一方、時間管理は働き方改革の「手段」であり「目的」ではないとも強調。時間の把握だけが形式化し、うその勤務記録を申告させるような事態は避けるよう指摘した。

　勤務時間の上限の数値目標を設ける必要性にも言及。政府関係者によると、残業の目安は月45時間程度を軸に調整するとみられる。ただ、教員に時間外手当の支給を認めていない教職員給与特別措置法の在り方については「引き続き議論する」とするにとどめた。

　長時間労働の一因となっている部活動は「学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要はない」とし、外部人材を積極的に活用するよう求めた。将来、環境が整えば地域単位の取り組みとすることもあり得るとした。

　主語と述語の関係といった「係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で27日までに分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。

　調査は2016年4月〜17年7月、中高生を中心とした約2万5千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に特別な知識がなくても、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。

　似た文章の意味を比べた出題では「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」と中学校教科書の一文を引用。「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」と同じ意味かどうかを尋ねた。「同じ」と誤答した中学生は約43%を占め、高校生でも約28%が間違えた。

　ほかの中学校教科書から引用した「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」を読み、オセアニアに広がっている宗教を「キリスト教」と答えられなかった中学生は約38%、高校生は約28%だった。

　調査では、中高生に1カ月に読んだ本の数やスマートフオンの利用時間、1日の勉強時間など生活状況も尋ねたが、読解力との明らかな相関はみられなかった。

　一方、経済的に困難な家庭に学用品などを補助する就学援助を受けている子どもの割合が多い学校の正答率が、相対的に低いことも分かった。

　新井教授は近年、人工知能（AI）の情報処理能力が大きく進歩していることに触れ「将来、仕事を奪われないようにするためにも、子どもたちの読解力の底上げにつながる支援が必要だ」と話している。

　経済協力開発機構(OECD)は21日、世界の15歳を対象に2015年に実施した「学習到達度調査（PISA）」の中で、複数人のチームで問題解決に効果的に取り組むための能力を測定した「協同問題解決能力調査」の結果を発表した。参加した52力国・地域のうち日本はシンガポールに次ぐ2位。上位4位までをアジアが占めた。日本はOECD加盟国（32力国）ではトップだった。

　チーム内の関係性を維持しながら一つの目標に取り組む姿勢などが問われた。結果を分析した国立教育政策研究所の担当者は「日本人の特性も好スコアに影響したのではないか」と述べており、「和」を重視する国民性が得点に影響したとも言えそうだ。

　15年のPISAには日本から高校1年の約6600人が参加し、うち約2千人が今回の調査を受けた。

　スコアについてOECDは加盟国平均が500点になるよう設定。首位のシンガポールは561点で、日本は552点だった。3位は香港の541点で、韓国538点、カナダとエストニアが各535点と続いた。

　点数分布を見ると、440点未満の成績下位層の割合は日本が10%で、参加した国・地域で最も小さかった。日本の男女別では、女子が565点、男子が539点。参加した全ての国・地域で女子のスコアが男子を上回った。

　調査はコンピューターで架空の人物とやりとりする中で、効率良く問題解決に向かうためにふさわしい会話を選ぶなどの形式。実在の人物とのやりとりではなく、OECDが「解決に向けて効率的」とみなした会話のみが正答となる。文部科学省は「実在の人物と円滑にコミュニケーションしながら共同作業するスキルを直接測るものではない」とする留意意も示した。

　他者との関わりについての意識とスコアとの関係を分析したところ「人の話をよく聞くか」「異なる意見について考えるのは楽しいか」などの質問に肯定的な回答をした生徒の方が、スコアが高い傾向が参加国全体で見られた。

　12年のPISAで実施された個人の「問題解決能力」では、日本は3位だった。

（略）協同問題解決能力調査は、今回初めて行われた。OECDは「グローバル化が進む現代社会では、多数の人の知識や経験を生かし て物事を成し遂げることが重要だ」と背景を説明する。

　調査は、コンピューター上の架空の友人らと協力して課題に取り組む設定で行われた。画面に示された発言を選んで会話を重ねるこ とで、互いの役割を決めたり、友人に適切な助言ができたりする能力を調べた。

　日本は全国の高校1年生ら約2000人が参加。OECD平均の500点に対し、トップのシンガポールは561点、2位の日本は552点だった。香港や韓国など東アジア勢の好成績も目立った。国立教育政策研究所の担当者は「問題解決のために、集団で力を出し合う日本の強みが発揮された」と話している。

　公表された問題の中で日本の正答率の高さが目立ったのは、課題に取り組む時に「とにかく始めよう」と急ぐ友人への対応を尋ねたもの。正答は「はじめにやり方を決めよう」で、OECD平均の55・7%に対し、日本は72・6%だった。

　一方、あらかじめ決めた担当以外の分野に取り組んだ友人への対応では、自分の担当分野に集中するよう注意することが正答とされ た。だが、日本ではこの友人を褒める選択肢を選ぶ割合が高かった。OECDの担当者は「友人を褒める選択肢は、効率的に問題を解決する視点に欠けている」と説明する。

　調査では、課題も浮かんだ。調査と同時に行われたアンケートで「異なる意見について考えるのは楽しい」と答えた日本の生徒は参加国・地域で最低の約67%。OECD平均は約85%で、東京大の白水始教授（学習科学)は「今回の好成績は、人間関係づくりを重視した学校教育の成果でもある。反面、異なる意見を認めることが苦手なことも分かった。今後は、意見は違って当然と思える授業を行うう必要がある」と指摘する。

　一方、この調査で実際協同問題解決能力が測れるのかという疑問の声もある。京都大の松下佳代教（教育方法学）は「他者の気持ちに配慮した言い方など、日常の場面で適切と思われる表現が不正解とされこともある」と語った。(読売新聞)

　全教、働き方改革向け提言全日本教職員組合（全教）は20日、長時間労働が深刻な教員の働き方改革実現に向けた提言を発表した。学習指導要領による授業時間の増加や部活動などが負担増につながっているとして、教職員定数の改善や、教員に時間外手当の支給を 認めない教職員給与特別措置法（給特法）の改正を訴えた。

　全教には組合員から「朝6時から夜8時まで仕事が当たり前」「子どもがほしいが今の勤務状況では無理」との声が寄せられているといい、提言では「教職員がゆとりを持って活動できる職場環境が重要」と強調した。

　具体的こま、定数改善で少人数学級を実現させ、教員1人当たりの授業時間数に上限を設定することを提唱。給特法改正で、校長に よる勤務時間管理を制度化した上で法定労働時間を超えた場合は手当を支払う規定を設けることも求めた。

　部活動での休養日確保や、全国学力テストに代表されるような競争をあおる教育政策の転換も訴えた。

　障害を理由とした不利益な扱いを禁止し、行政や事業者に可能な限り対応する「合理的配慮」を求める京都府条例を知っている府内の障害者は1割に満たず、「合理的配慮を求めたことがない」と答えた人が8割近くに上ることが、府の調査で分かった。昨年4月に府条例と同趣旨の障害者差別解消法も施行されたが、障害者が依然として不利益な扱いを受け入れていることで、合理的配慮が十分に広がっていない可能性がある。

　府は8月、本年度中に策定する次期障害福祉計画の施策に反映させるため、障害者手帳を持つ8千人を対象に調査を実施。3054人から回答を得て、調査結果を集計している。

　府が同法に先行する形で、2015年4月に施行した「障害のある人もない人も共に安心して生き生きと暮らしやすい社会づくり条例」につ いて、「知っている」と答えた人は9・6%にとどまった。「合理的配慮」を事業者に求めたことがある人は13・3%しかなく、求めたことがない人が75・8%と大半を占めた。

　府障害者支援課は「条例の認知度の低さに正直驚いている。障害者が不利益な扱いや合理的配慮について知らないため、こういう結果になったのだろう」と分析。「広報活動に力を入れ、条例を広く知ってもらいたい」としている。

　調査では、たん吸引や胃ろうなどの「医療的ケア」を必要としている障害者の斑53・2%が、短期入所（ショートステイ)を利用したいと回答したのに対し、実際に利用したことがある人は27・4%にとどまることも判明。医療的ケアが可能な短期入所施設が府内で7カ所しかなく、十分なサービスを提供できていないためとみられ、府は拡充に向けた施策を検討する。