1週間当たりの労働が６０時間以上の教員の割合は、公立小学校で72・9%、公立中学校で86・9%に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが25日、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。

　連合総研は「管理がルーズで、長時間労働につながっている。労働時間を把握し、夏季休業などでまとめて休む制度が必要だ」と提案した。

　調査は2015年12月、全国の公立小中学校の教員に対し、日教組の支部を通じて調査票を配布して実施。小学校1903人、中学校1094人が回答した。1週間当たりの労働時間が５０時間未満と答えた教員は小中ともいなかった。５０〜６０時間未満は小学校27・1%、中学校13・1%。

　連合総研が16年に民間労働者を対象とした調査では、60時間以上は建議業8・7%、製造業9・2%。50時間未満は、建設業76・8%、製造業76・9%で、教員の長時間労働が目立つ。

　文部科学省も教員の長時間労働を問題視しており、17年度に部活動の適切な休養日設定などをまとめた指針の策定といった負担軽減策を進めるとしている。

　京都市は、新たに策定する環境教育・学習基本指針の素案をまとめた。生涯にわたり、各年代に応じた継続的な学習を通じて、環境問題を解決し「持続可能な社会づくり」を担う幅広い人材の育成を目指す。

　京都市では１９９７年の地球温暖化防止京都会議で温室効果ガス削減に向けた「京都議定書」が採択され、発祥の地として環境教育・学習が盛んになったが、近年は学校や研究機関の取り組み、地域の関連行事の一部に陰りも出ている。議定書誕生２０年の節目に指針をまとめ、各分野で質の高い取り組みを促す。

　昨年策定の市環境基本計画（２０１６〜２５年）に沿い、目指す三つの社会像「低炭素」「自然共生」「循環型」ごとに、指針では、日常生活との関わりから環境問題への「意識」「知識」を高め、「行動」に結び付けるための学習テーマや取り組みを例示した。

　例えば循環型社会の項目では、大量消費・廃棄が環境破壊や温暖化につながることを解説。京都市のごみ量や処理費用、分別・リサイクルの必要性を説明した上で、ごみ排出の影響や対策の効果を学べるとした。

　また、身近な生活の中で、環境教育の視点を取り入れて実施する内容として、公共交通や自転車の利用による環境負荷の低減、食品ロスを減らすための食材購入や生ごみ処理などを挙げた。観光都市としてエコツーリズムの活用も掲げた。

　環境教育・学習の中核施設として、伏見区の京エコロジーセンターと、整備中の南部クリーンセンター第２工場に併設する施設を位置付けた。

　市は素案への市民意見を２月１０日まで募り、３月に指針を策定する。市環境総務課は「学校や地域、ＮＰＯでの環境教育・学習が体系的な展開になるよう促し、市民向けの情報発信にも力を入れたい」としている。

　京都の中学校や高校、大学で、労働関係法や社会保険制度を学ぶ授業が活発に行われている。過重労働や賃金未払いなどの労働トラブルが相次ぐ中、問題を解決する力を養うため、社会に出る前から法制度の知識を知る必要が高まっているからだ。専門家が学校に出向く出前授業など、分かりやすく学べる仕組みづくりは進んできたが、単発になりがちで、継続的に学ぶ機会を求める声もある。

　「先生が昼休み中に生徒とサッカーをしてけがしたら、治療費は先生が自分で払わないといけないでしょうか」。大西宗二郎教諭（２９）の問い かけに、生徒たちは一斉に話し合いを始めた。昨年12月、高野中（京都市左京区）であった公民の授業。労災が認められるかどうか、生徒が意見を出し終えると、府社会保険労務士会ワークサポート委員会メンバーが解説した。

　社労士が中学校に出向く出前授業は、市教育委員会が「政治的教養を育む教育」の一環で本年度から始めた。この日は正社員とアルバイトの社会保険や年金の仕組みの違いも説明。3年竹村清輝君（１５）は「将来自分も関係のあることなのに、知らないことが多く、学べてよかった」とうなずいた。

　こうした労働関係法制に関する教育はこの10年ほどで広がっている。非正規雇用の拡大や労働組合の組織率低下が進む中、厚生労働省の研究会は2009年、生徒の将来に備え、学校や民間団体、行政などが連携した教育を行うべきとする報告書を公表。京都では、以前から出前講座を行っていた司法書士会に加え、弁護士会や労働局なども同様の取り組みを始めた。数年前から、これらの仕組みを利用する高校も増えた。

　時事的な話題を通じ、労働問題への理解を深める動きもある。同志社大（上京区）の川口章教授（労働経済学）のゼミでは昨年12月、社労士らでつくるNPO法人「あったかサポート」（下京区）のメンバーと学生が、電通の女性新入社員の過労自殺をテーマに話し合った。川口教授は「就職を控える学生にとって企業情報や就職ノウハウの情報は大学の支援で得やすいが、労働問題や対処法についての情報は得にくい。実際に現場で 活動する人の話は有益」と意義を語る。

　ただこうした取り組みは、自主的なものが多く短時間になりがちだ。あったかサポートの笹尾達朗常務理事（65）は「世の中の変化に対応する ためにも、カリキュラムに組み込むなど継続して学ぶ仕組みつくりも進めるべきではないか」と指摘している。

　コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余りで作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。

　発達障害は、コミュニケーションがうまくとれなかったり、物事に集中できずじっとしていられなかったりする障害で、平成１７年に支援の在り方を定めた発達障害者支援法が施行され、その３年後には、学習指導要領などで、学校側が子ども一人一人に対する長期的な支援計画を作成することが定められました。

　総務省行政評価局は、法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。

　その結果、半数余りで支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。

　支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあったということです。

　背景には、学校現場で計画の重要性についての理解が進んでいないことなどがあるということで、総務省は今週中にも文部科学省や厚生労働省に対し、取り組み状況を改善するよう勧告する方針です。

　「多様性を認めた支援を」

　千葉県浦安市の中学３年生、野中宏太郎さんは、小学２年生のときに学習障害などの発達障害と診断されました。 授業のノートをまとめるのが苦手なほか、物事に集中できないという障害もあり、授業中、担任や同級生とコミュニケーションがとれずに、パニックになったこともあったということです。

　母親の美保さんは、支援を求めて何度も小学校に足を運び、相談を繰り返しましたが、障害についてなかなか理解してもらえず、クラスで孤立する状況は変わらなかったと言います。

　美保さんによりますと、宏太郎さんの支援計画について小学校から説明を受けたことはなく、話し合いの場が設けられたこともなかったということです。

　また、中学校に進学した際には、障害についての引き継ぎも十分に行われていなかったということです。

　宏太郎さんは「友達にからかわれたり先生に怒られたりして、自分は困った問題児なんだと思っていました。『学校がすべてじゃない』と自分に言い聞かせていましたが、心の中ではずっと『居場所が欲しい』と思っていました」と振り返りました。

　その後、中学校では、障害について担任と話す機会が少しずつ増えているということで、宏太郎さんは「視力がない人が眼鏡を掛けたり、足のない人が義足を履くように、僕たちの特徴は個性の延長線上にあると思っています。僕のような特徴を持った子どもたちはたくさんいます。画一的な学校生活という『同じ箱』に詰め込もうとするのではなく、一人一人が置かれている状況に目を向け、多様性を認めた支援を考えてほしいです」と話しています。

　また母親の美保さんは「子どもにどのような進路や支援があるのかを知りたかったが、具体的な支援の方針が見えない中、時間だけが経過しました。学校も保護者も、子どもの未来を真剣に考えたいという気持ちは同じだと思うので、もっと情報共有できる場を設ければ、子どもを責めることなく、将来の道を開くことができると思います。具体的な支援の方法を一緒に考えてほしいです」と話しています。

　専門家「国の方向性漠然 教師も戸惑い」

　発達障害の子どもへの支援活動に取り組む、東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授は、「教師と保護者が、指導方法や進路、それに子どもの悩みなどを共有し、議論するためにも、支援計画は必要だ。しかし、発達障害の特徴は幅広く、現場の教師もどう支援していいのか苦しんでいるのではないか。また、どのように支援計画を立てるのか、国の方向性も漠然としていて、戸惑っている教師もいる」と指摘しています。

　そのうえで、「学校での対応に限界があるというのであれば、大学やＮＰＯなどと連携して、子どもを支援する体制作りを進めるべきではないか。さらに、地域全体で子どもたちを支援して、発達障害の子どもたちがそれぞれの特徴に合わせて自由に学べる仕組み、教育の多様性を実現しなければいけない」と述べました。(NHK)

　知的障害のある子どもの約１割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構（東京）などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年３００日以上と長期にわたり薬が出ていた。

　知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。

　世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、特性に応じた環境調整などを勧めている。同機構の奥村泰之主任研究員は「日本では知的障害児の行動障害に診療の指針がなく、薬物の使用を含めた指針が必要だ」としている。

　主に統合失調症の薬として使われる「抗精神病薬」が、知的障害の子どもたちの一部にも処方されていることが、健康保険組合加入者１６２万人のレセプト（診療報酬明細書）を対象にした調査で分かった。知的障害を伴う自閉症の子らにみられる行動障害（混乱による暴力、物の破壊、自傷行為など）を抑える目的で処方されることが多いとみられる。調査にあたった医療経済研究機構（東京）などの研究チームは「行動障害の診療指針が必要」と指摘している。（編集委員・安藤明夫）

　調査は、同研究機構の奥村泰之主任研究員と、横浜市南部地域療育センター所長の井上祐紀医師、横浜市立大助教の藤田純一医師らが実施。レセプトのデータベースから、２０１２年度の１年間に知的障害で医療機関を受診した、３?１７歳の外来患者２０３５人への薬物処方を調べた。

　このうち抗精神病薬を１回以上処方されていた子は１２．５％。小学校に入学するころから急激に増え、１５?１７歳では２７％に達していた＝グラフ。処方されたことがある人の半数は、年間３０６日以上の長期処方がされていた。複数の抗精神病薬が３１日以上続けて処方される「多剤処方」も全体の１７％にみられ、年齢と共に増加していた。集団生活になじめないなどで、親や学校が治療を要望することも多いようだ。

　統合失調症の患者は全人口の０．３?０．７％程度で思春期以降の発症が多く、研究チームは知的障害と統合失調症の合併症がある子どもは少数で、抗精神病薬は主に行動障害の対処に使われているとみる。処方は、短期的には興奮や不安を鎮める場合もあるが、眠気、だるさ、体重増加などの副作用の恐れも高まる。

　世界精神医学会の行動障害の診療指針では、子どもの特性に応じた環境の配慮、行動障害の原因・背景を正しく把握したうえでの対応（行動療法）など、薬以外の対応を優先するように推奨している。

　奥村さんは「薬を否定するつもりはないが、副作用を生みやすい長期処方、多剤処方は警戒する必要がある。適切な支援のあり方を啓発するためにも、国内でも診療指針の整備が必要だ」と話す。

　「薬以外の方法探して」

　愛知県心身障害者コロニー中央病院の吉川徹医師（児童精神科）は、行動障害のある自閉症の子の家族や支援者らに、「薬減らし」のアドバイスを続けている。そのノウハウを聞いた。

　私たちのところに、入院を目的に紹介されてくる方たちは、行動障害を抑える目的で抗精神病薬が処方されていることが多い。

　まず大事なのは、本当に必要かどうかの見極め。感覚の過敏性のある自閉症の子などは、外からの刺激に反応しすぎるため、それが攻撃的な行動に場合は薬が効くこともある。副作用を確かめつつ、使い続ける選択もある。

　しかし、例えば「いい音がするから窓をたたきたい」といった行動をする子に、薬はおそらく効かない。そんな場合は薬を使い続けるのではなく「他の楽しみ、退屈しのぎの方法を得ること」が重要になる。

　抗精神病薬のよくある副作用は眠気、だるさ。薬が効いている状態では、新しい行動を学びにくい。活動の幅が少ないと、例えば食べることにしか関心を持てなくなり、周囲に「太るから」と止められるとかんしゃくを起こす。すると、攻撃的な行動を止めるために薬を増やすといった悪循環が起きてしまう。関心を広げないと解決できない。

　強度の行動障害は簡単に改善できないが、抜本的な治療は「よりましな方法を身に付けてもらうこと」。過去に好きだったことをもう１回試してみると効率的な場合もある。根気よく、チャンスがあれば薬を減らす、やめるということに、関係者が一致して取り組んでほしい。

　文部科学省は13日までに、全国の公立小中高校などで、廃校になった学校が2014年度に477校、15年度に520校あったことを明らかにした。少子化を背景に統廃合が進んだことが主な要因という。

　両年度の合計997校の内訳は、小学校692校、中学校216校、高校66校、特別支援学校23校。都道府県別では最多が北海道の89校で、茨城51校、大阪47校などだった。京都は20校、滋賀は4校だった。

　調査を始めた02年度から15年度までの累計は6811校。毎年度、400〜600校が廃止となっている。都道府県別では、北海道が最多の688校、東京285校、岩手251校の順。

　昨年5月1日時点で建物が現存する5943校のうち、7割に当たる4198校が地域の体育館や公民館、老人ホーム、体験交流施設などとして活用されている。

　残る1745校のうち、314校は将来の活用方針が決まっているが、1260校は老朽化や地域の要望がないことなどを理由に利用のめどが立たず、171校は取り壊す予定になっている。

　京都府教育委員会はこのほど、京都市を除く府内の中学2年を対象にした独自の学力診断テストの結果を発表した。基礎はほぼ定着しているものの、英語と数学の活用問題で課題が浮き彫りになった。

　国語と数学、英語の3教科で、基礎・基本問題20間、活用問題5間の計25間で構成。昨年10月に実施し、計約9700人が受けた。

　予想正答率65%に対し、国語68・4%、数学は62・7%、英語は60・6%だった。いずれの教科も基礎・基本問題に限ると67%以上だったが、活用問題は英語で32・7%、数学で44・3%にとどまった。国語は65・2%だった。

　英語は、読解力を必要とする問題を増やした結果、平均正答率が低下し、特に「書くこと」に課題が見られた。数学は、図形の問題の正答率が低く、学力下位層と上位層の人数がともに増えた。

　府教委学校教育課は「振り返りを徹底するなど授業改善を進めていきたい」としている。

　学習時間や生活習慣などを聞く調査も実施。学校の授業時間以外の1日当たり勉強時間が30分より少ない生徒は20・9%と前年度から5ポイント減った。

　松野博一文部科学相は6日の閣議後記者会見で、年内に実施する学校教員の負担軽減策を発表した。業務改善に取り組む重点モデル地域を全国で20力所程度指定するほか、専門家をアドバイザーとして各地に派遣する。また、文科省とスポーツ庁は同日付で、長時間労働の一因とされる部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会に出した。

　松野氏は会見で「教員の負担軽減を図るのは喫緊の課題。適正化を力強く推進する」と述べた。

　重点モデル地域は公募で春ごろまでに決める予定。教員の残業を減らすことによる教育効果を全国に発信するという。

　負担軽減の具体的な提言などをする大学教授らを「業務改善アドバイザー」に委嘱し、教委の求めに応じて4月から派遣を始めたい考えだ。

　部活動の適切な練習時間や休養日設定の考え方をまとめたガイドラインを、2017年度に策定することも改めて表明した。