27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬で、47都道府県と20政令指定都市の教育委員会のうち、設置する公立学校など教育現場に半旗掲揚の協力を依頼するのは安倍氏の地元山口県のみで、９割近くの60教委が依頼しないことが分かった。23日までの共同通信の取材に回答した。未定なのは６教委。また、教育委員会として博物館などの管轄施設で半旗を掲揚するのは３教委だった。

　政府は、自治体や教委に弔意表明の協力を求めない方針を示している。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治的活動を禁じており、弔意表明に慎重な教委が多かったとみられる。

　学校への依頼をしない教委に理由を尋ねると「文部科学省から弔意を求める通知が来ていない」（鹿児島県）、「内心の自由に関わるため一切行わない」（大分県）、「知事が教委に弔意表明などを求めないと述べたため」（山形県）などがあった。７月に行われた安倍氏の家族葬の際、仙台市教委は市立学校に半旗掲揚を依頼したが、今回は要請しないとした。

　山口県教委は20日付の通知で県立学校などに半旗掲揚を求めた。取材に「組織として哀悼の意を表するため」としている。県内の市町教委には「参考」として、こうした対応を伝えた。

　静岡市や福岡市など６教委が「検討中または未定」だった。

　出先機関や博物館など管理施設で半旗を掲揚するのは山口県、広島県、仙台市の各教委。こうした施設で掲揚しないと答えたのは北海道や京都府など54教委で、「検討中または未定」は９教委。福井県教委は「出先機関は別の組織のため、指示しない」と回答した。

　文部科学省が８月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが20日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。

　文科省によるとい事務連絡は８月30日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実を図るといった協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。

　日本図書館協会が採択する「図書館の自由に関する宣言」は「知る自由」の保障を掲げ、権力の介入や社会的圧力に左右されることなく、自らの責任で資料を収集・提供するとうたっている。

　文科省の担当者は、事務連絡に法的拘束力はなく「選書は各図書館がそれぞれの基準で判断すること。『図書館の自由に関する宣言』を逸脱する趣旨ではない」とした。

　図書館の現場からはこれまでも拉致問題に絡む展示や蔵書充実に取り組んできたと反発の声が上がる。

　全国の図書館員や市民らでつくる図書館問題研究会の中沢孝之委員長は「図書館は自発的に資料を収集し、多様な考え方や議論を支える民主主義のとりでだ。国が特定の資料の収集を求めることは、国の都合の良い資料だけを扱って自由な考えを封じ込めた戦前・戦中の図書館を思い起こさせる」と危機感を示した。

　全日本教職員組合も「子ども、国民の思想を縛るきわめて危険なこと」と批判し、事務連絡の撤回を求めている。

　全国の図書館などに拉致問題に関する蔵書の充実などを求めた文部科学省。誰もが認める重要課題での協力要請に図書館の現場が懸念を深めるのは、特定の本を選ぶよう求めたり、逆に特定の本を除外するよう求めたりする圧力や介入につながりかねないためだ。

　日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」は、戦前・戦中の図書館が国の検閲制度と連動して国民の「知る自由」を妨げてきた反省に立ち、権力の介入や圧力を排することを盛り込む。だが蔵書の取り扱いを巡る問題は後を絶たない。岐阜県御嵩町の町立図書館では今年３月、町長が内容を批判する本を約１年間貸し出さなかったことが発覚したばかり。

　拉致問題を啓発する必要性は図書館側も認識する一方で、「そもそも拉致問題に関する本は住民のリクエストも多く、図書館にはすでに十分そろっている」（日図協関係者）との声も。

　「図書館が拉致問題という基本的人権に関わる問題を知る権利を保障することは大切で、テーマ展示や資料の重点的な収集は不自然ではない」と語るのは沖縄国際大の山口真也教授（図書館情報学）。「ただし地域の状況や利用者のニーズを踏まえて各館が自発的、主体的に取り組むべきで、国から一律に要請されることではない。国の求めで資料を集め、展示を行った前例ができると、歯止めが利かなくなる怖さもある」と指摘した。

　京都府は20日、子どもたちがさまざまな種目に取り組める地域スポーツクラブ「京のジュニアスポーツアカデミー」（仮称）を、来年度に創設する方針を明らかにした。

　この日始まった府議会一般質問で、平井斉己議員（府民クラブ）に対し、浅山尚紀文化スポーツ部長が答弁した。

　浅山部長は少子化の影響で中学高校の部活動や地域のスポーツ少年団が継続困難となり、教員にとっても競技経験のない種目の指導が大きな負担となっていると課題を指摘。アカデミーについて「府内各地において、子どもたちがやりたいスポーツができる環境を将来にわたって持続可能とするための新たな仕組み」と説明した。

　府は、６月の補正予算で創設に向けた調査費１５０万円を計上し、京都市を除いた府域で部活動やスポーツ団体の活動状況を聞き取っている。

　浅山部長は「指導者や活動場所の確保、子どもたちの送迎などの課題を整理し、来年度の創設を目指したい」と述べた。当初はサッカーやバスケットボールなどチームスポーツについて、子どもの人数が少ない地域で取り組みを進めるという。

　西脇隆俊知事は再選を果たした４月の知事選で、子どもたちが地域でスポーツに挑戦できる環境の提供を目指し、アカデミーの設置を公約に掲げていた。

　京都府がひとぴ親家庭を対象に行った調査で、母子の約３割、父子の約半数の世帯が新型コロナウイルスの影響で収入が減少していることが分かった。子どもが家族の世話をする「ヤングケアラー」もそれぞれ約１割を占めた。府は厳しい経済状況に陥るひとり親世帯の支援策について専門家らと協議と進める。

　調査は昨年10月、京都市を除く府内のひとぴ親家庭計６５５６世帯を対象に実施。約３割にあたる２２１０世帯（母子２１００世帯、父子１１０世帯）から回答を得た。

　このうち、母子家庭の30・4％（６３９世帯）、父子家庭の46・4％（51世帯）がコロナ禍で「収入が減った」と回答。理由は「出 勤回数・勤務時間の減少」が最も多かった。子どもに関する悩みでは「教育・進学」がいずれも半数を超え、経済的理由から子の進学準備が難しいとした家庭は母子で８割超、父子は６割近くとなった。

　子どもが日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の状態にあると回答した割合は、母子で９・１％（１９２世帯）、父子で11・8％（13世帯）に上った。国の調査（２０２０年度）では、中高生全体で４〜６％との結果が出ており、府は「単純に比較はできないが、ひとぴ親世帯の方が割合が高い傾向にある」と注視する。

　調査結果は、８日に上京区のホテルであった府の「子どもの貧困対策検討会」で報告された。教育や貧困家庭に携わる委員からは、支援の在り方や制度の周知方法の見直しを求める声が上がった。

　府私立中学高等学校連合会の佐々井宏平会長は「コロナ禍で対面の家庭訪問ができない中、どういった形でケアしていくか協議する場が必要だ」と指摘。ＮＰＯ法人亀岡人権交流センターの杜恵美子理事長は「支援や制度の情報が届いていない貧困世帯がある」と強調し、ＬＩＮＥなど交流サイト（ＳＮＳ）を通じた情報発信を提案した。

　府は20年から「子ども貧困対策推進計画」を５年計画で策定し、支援の実施状況を確認している。家庭支援課は「調査や専門家の意見を踏まえ、コロナ禍でより厳しい状況にあるひとり親家庭を、必要な支援につなげたい」とする。

　京都府内の一部の府立高や小中学校で行われていた「土曜日の授業」が消えつつある。府内では２００２年に土曜授業がいったん姿を消して完全週休２日制となったが、10年ほど前から一部の学校で再開していた。しかし、働き方改革や学びの変化などを理由に府立高が本年度の入学生から実施を取りやめるなど、一度は復活させた土曜授業をやめる動きが相次いでいる。

　府立高では２０１３年度から、希望校が土曜授業に取り組み、昨年度までは、８〜12校が月２回程度、土曜日の午前中に授業や探究活動などを行ってきた。

　土曜授業復活の背景には府内公立高の入試制度の変更があった。以前は受験生の居住地で合格校を割り振る『総合選抜』だったが、14年度に高校ごとで合否を決める「単独選抜」へ完全移行したため、各校とも受験生の志願先に選ばれるには特色化か求められるようになった。そこで、学校独自の学力向上策として土曜授業が注目を集め、希望校が「教育課程特例校」として実施するようになった。

　しかし、教員が土曜日に出勤しても振り替え休日を平日にとるのは難しく、夏休みにまとめて取得する例もあった。高校で本年度から導入された新学習指導要領は、教えるばかりでなく主体的な学びを目指していることもあり、府教委は、教員の負担軽減や 生徒の自主活動時間の確保に土曜授業を取りやめた。今や、府内ではわずか３校が２年生に実施するのみだ。

　小中学校でも土曜授業はなくなりつつある。府教委は学力向上や体験活動の充実を狙って、京都市を除く府内の小中学校を対象に土曜日に授業や行事を行う研究事業を13年度から進めてきた。しかし、習い事に通うなど児童生徒の土曜日の過ごし方が変わってきたことや、働き方改革を理由に20年度で終了した。京都市教委も体験活動や補習を行う「土曜学習」を08年度から行ってきたが、同様の理由から19年度でやめた。

　他府県でも佐賀市教委は16年度から全小中学校で行っていた土曜授業を21年度で廃止している。

　ある府立高の副校長は「土曜授業では探究活動に外部講師を招きやすかったが、教職員の負担も大きかった」と明かす。本年度は土曜授業がない分、平日の７こまの日が増えたが、「土曜は趣味や部活などやりたいことに充てる方が今の時代に合っているのでは」と分析する。

　パソコンやタブレット端末で使うデジタル教科書について、全ての公立の小中高校などで導入した市区町村が、３月時点で292に上ることが15日、文部科学省の公開データで分かった。昨年３月の31から急増している。急速な普及の一方、活用法に悩む教員が多いことも判明。読解力向上には紙の教科書が適切との意見も強く、併用しながらどう学習効果を高めるか今後の活用が期待される。

　文科省は２０２４年度に小学５年〜中学３年の英語でデジタル教科書を導入する方針。全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を１人１台配備する計画は既にほぼ完了しており、教育のデジタル化は一層進展する。

　共同通信が集計したところ、導入率１００％の市区町村は滋賀県を除く46都道府県の２９２。全1741市区町村の16・8％に当たる。学校数で見ると３万２７３２校中１万１７３７校で、35・9％に上った。京都府内では、城陽市、向日市、八幡市と宇治田原町が導入率１００％。

　青森市や松山市、福岡市といった県庁所在地のほか、千葉県柏市や東京都江東区など人口の多い自治体でも普及した。

　端末配備も進んだ。公立小中高校などの端末1台当たりの児童生徒数は16年までは６人台だったが、全小中学生に端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を政府が19年12月に打ち出した後に急増し、22年３月時点ではＯ・９人となった。

　デジタル教科書は図や字を拡大し、音声や動画視聴できるのが特徴。読み上げ機能やタッチペンによる書き込みもでき、学習方法の広がりが期待される。一方、視力低下など健康への影響が懸念され、活用法を模索している。

　文科省の調査によると、教員が困ったことは「デタル教科書を活用した教科指導方法の検討」が54・4％で最多。「紙とデジタの使い分けが分からない」は40・4％だった。

　デジタル教材が浸透している。タブレット端末やデジタル教科書を使えば遠隔授業を受けられ、動画や音声で理解を補える。学校統廃合が進む中、救世主となり得るのか。視力や姿勢の悪化、インターネット依存が懸念され「子供にじっくり考えさせたいなら紙の教科書がいい」（研究者）との声も。長所と短所を見極めながら、教育現場は模索を続けている。

　愛知県北東部の豊根村は、山間地にありながら「デジタル推進村」として知られる。村唯一の中学校の豊根中（原田基寛校長、生徒22人）では、国の施策に先駆けて２０１６年からタブレット端末を独自に導入し、デジタル対応を進めてきた。今年３月時点の配備率は１００％ だ。

　「技術」の授業中、机に置いた端末に生徒たちがタッチペンで書き込みをしていた。電気自動車（ＥＶ）のメリットとデメリットのまとめに取り組んでいる最中だった。

　人口約千人の村がいち早くデジタル化にかじを切った背景には「都市部と地方の教育格差拡大への懸念があった」（山本明弘教育長）。デジタル化を進めれば、山間部の学校でも多様な学習機会を確保しやすくなる上、反復学習も容易になる。

　政府も教育のデジタル化を推進し、小中学生への端末配備はほぼ実現した。８月には中央教育審議会の作業部会が、24年度から英語でデジタル教科書を導入する方針を了承した。遠隔授業にデジタル教材を活用する過疎地の学校も出始めた。

　政府がデジタル化を急ぐ背景には、学校での機器活用の遅れに対する危機感があったとされる。

　文部科学省によると、韓国では15年から全校でデジタル教科書使用が解禁された。聴覚障害のある児童生徒向けには指文字や手話の映像、視覚障害のある場合には電子点字資料などを備えた「マルチメディアブック」の開発にも着手。オーストラリアでは13年までに14〜17歳の全生徒に１人１台の教育用パソコンを整備した。

　有用性の一方で懸念もつきま とう。紙とデジタル端末の比較研究をしている群馬大の柴田博仁教授（認知科学）は、即時に反応するデジタル端末は子供に集中して考えさせたい場面では不向きだとして、優位性があるのは「現状では紙だ」と指摘する。検索機能に慣れてしまう危険性にも言及し「紙とデジタル の利便性は異なり、それぞれの特性を理解することが大切だ」と述べた。

　教育現場では工夫と実践が続く。豊根中の高森彦輝教諭は、タブレット端末には英語の発音チェックや読み上げ機能があり、生徒が関心を持ちやすいと説明。「端末を導入しただけでは学力は上がらない。子供が高めたい力こそ高めてあげたい」と強調した。

　京都府と京都市の両教育委員会によると、デジタル教科書は、国の実証事業で本年度、全ての小中学校の小学５年〜中学３年の英語で導入され、８割程度の学校でさらに１つの教科に導入されているという。府教委学校教育課は「国の議論の様子を見ながら、効果的な活用が進むよう努めたい」としている。

　都道府県や政令指定都市の教育委員会などが2021年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争率は、全国平均で20年度より0・1ポイント低い２・５倍となり４年連続で過去最低になったことが９日、文部科学省の調査で分かった。

　文科省は「団塊世代の大量退職に伴い、採用者数が増えたことが競争率低下の主な要因」と説明する。ただ、多くの学校関係者が、長時間労働などの改善が進まず職業としての人気が下がったと指摘しており、働き方改革が急務となっている。

　こうした事態を受け、中教審の特別部会は９日、教育委員会に試験日程を早めるよう求める提言を大筋で了承。早めに内定の出る民間企業の採用に対抗し、優れた人材を確保する狙いがある。

　調査によると、小学校の総採用者は１万６１５２人。18年度試験まで大量退職に伴う採用者の増加が続き、その後もおおむね維持している。

　一方、総受験者は４万６３６人となり、近年のピークだった１１年度に比べて３割ほど減った。受験者の内訳では、新卒が20年度より２５６人増加し、既卒が３０６８人減少。競争率低下により新卒で合格するケースが増え、不合格となり働きながら再チャレンジする人が減ったとみられる。

　自治体別に競争率が最も低いのは秋田県と福岡県の１・３倍。２倍を切ったのは、採用試験を一緒にした広島県・広島市を一つと数えて計17だった。最高は高知県で９・２倍に上った。京都府は３・２倍、滋賀県は２・８倍だった。

　高校教員の競争率は１・２ポイント減の５・４倍。受験者数も新卒、既卒ともに減った。担当者は「高校は教員養成課程以外の大学生らが教員になる割合が高く、従来より多くが民間企業へ流れた可能性がある」と分析する。

　中学校教員の競争率は０・３ポイント増の４・７倍だった。

　国連の障害者権利委員会は９日、８月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害見を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法令の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。ただ実現には教育現場の人手不足や病院団体の反発といったハードルがあり、政府の対応が問われる。

　勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は２０１４年の条約締結後、初めて。

　特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。

　通常学校が障害児の入学を拒めないようにする措置も要請した。

　精神科医療については、強制入院は障害に基づく差別だと指摘。強制入院による自由の剥奪を認めている全ての法的規定を廃止するよう求めた。精神科の全ての入院患者について、必要性をチェックすることも盛り込んだ。

　このほか、入所施設で暮らす障害者が依然として多いことから、地域社会で自立した生活ができるよう政府の予算配分を変えることも求めた。

　16年に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件にも言及。日本社会の優生思想や能力主義に起因しているとして、事件を検証するよう求めた。

　全国の児童相談所が２０２１年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が最多の20万７６５９件（速報値）に上ったことが９日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比で２６１５件（１・３％）増え１９９０年度の統計開始から31年連続増。子どもの前で家族に暴力を振るう面前ＤＶなどの心理的虐待の増加が目立ち、初めて全体の６割を超えた。厚労省の担当者は「増加幅は鈍化したが、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。新型コロナウイルス流行の影響については「増える要素も減る要素もあり、分析が難しい」としている。

　心理的虐待は、親らが子どもに暑言を浴びせることのほか、無視する、冷たい態度を取る、きょうだい間で差別をするといったことも該当する。

　全体を内容別にみると心理的虐待が12万４７２２件（60・１％）で最多。次いで身体的虐待４万９２３８件（23・７％）、ネグレクト（育児放棄）３万1452件（15・１％）、性的虐待２２４７件（１・１％）の順だった。心理的虐待は前年度から３３８８件増加した一方、身体的虐待は７９７件減った。

　虐待の相談経路は警察が10万３１０４件で全体のほぼ半数を占めた。児相との連携強化に伴い警察からの相談は近年増加傾向にあったが、今回は前年度比５２１件減となった。近隣・知人（２万８０７５件）や家族・親戚（１万７３４４件）は増加した。

　今春入学者が定員割れした四年制の私立大は47・5％に当たる２８４校で、前年度より１・１ポイント（７校）増えたことが９日、日本私立学校振興・共済事業団の２０２２年度調査で分かった。１９９９年度の調査開始以来最多。私立大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、過去最低だった前年度より1・03ポイント増え、１００・84％だった。

　18歳人口の減少に伴い総受験者は２万８４４人減ったが、総入学者は７９９１人増えた。事業団は、大規模校が選抜方法を見直して積極的に学生を受け入れたことで全体の充足率が上がったものの、小規模校は学生集めに苦労していることが定員割れ拡大につながったと分析している。

　規模別の集計では、定員が３千人以上の大学の充足率は前年度から４・17ポイント上昇して１０４・07％。一方で「３００人以上４００人 未満」が３・57ポイント低下して91・63％となるなど、規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向が出た。

　地域別では、東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圈の充足率が１０２・06％だったが、その他の地域は96・73％にとどまった。調査は募集停止中などを除く全国の大学５９８校の５月１日時点でのデータを集計した。

　安倍晋三元首相の国葬を巡り、京都府の西脇隆俊知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日に府庁や府内４ヵ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明した。自身も公務として参列するとした。

　西脇知事によると、２０２０年10月にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際も府庁と各振興局などで半旗を掲揚したといい、先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚を予定しているが、府は箇所数について「把握していない」（総務調整課）という。

　西脇知事は、政府が都道府県知事に参列の案内状を出すことを踏まえ「知事という立場で公務として参列する」と説明した。このため交通費などは「公費負担するものだと考えている」とし、府の公金を充てる方針を示した。

　一方、府内市町村への対応については［（弔意表明を）働きかけるつもりはない」としヽ学校現場にも「府教委から府立学校に通知するつもりはないと聞いている」と述べた。

　京都府教育委員会は８日。京都市立を除く府内の小中高校、特別支援学校を対象に実施したいじめ調査の２０２２年度１学期分の結果を発表した。認知件数は前年度同期より３・４％少ない１万14件だった。欠席が30日以上続く「重大事態」が高校で１件あった。

　認知件数の内訳は、小学校８８１３件（前年度同期比３・２％減）、中学校９３０件（２・５％減）、高校１９９件（７・４％減）、特別支援学校72件（20・９％減）だった。

　重大事態は、高校生が同級生から通学途中や授業中、部活中に嫌なことを言われたり、仲間はずれにされたりしたほか、授業中に背中をたたかれたという。６月上旬から欠席が続いているため、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として対応している。

　いじめの内容は、小中学校で最も多いのは「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」で４６９８件、次いで「軽くぷつかられたり、遊ぷふりしてたたかれたり、蹴られたりする」が２４００件、「仲間外れ、集団による無視をされる」が１５４５件だった。

　府教委は認知件数が喊少した背景として「新型コロナウイルス禍で子どもたち同士の接触機会が減ったこともあるのでは」とし、「いじめが潜在化している可能性もあるため、見落とさないよう丁寧に把握していきたい」としている。

　連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）は７日、公立小中高校などに勤める教員の労働時間に関するアンケート結果を公表した。残業は月平均１２３時間16分で、２０１５年の前回調査より６時間ほど減ったが、厚生労働省が示す「過労死ライン」の80時間を大幅に超える状況が続いた。

　連合総研の平川則男副所長は「働き方改革の考えが少しずつ浸透してきたが、まだ道半ばだ」と話し、長時間労働の改善を求めていくとした。

　調査結果によると、平日の残業は４時間22分で前回より５分減少。そのうち、持ち帰りによる自宅での残業が46分で３分増えた。休日の仕事は全て残業とカウントして１日３時間24分となり、32分減少した。平日の休憩時間を初めて尋ねて９・７分だったが、「Ｏ分」が半数を超えた。

　また、管理職による労働時間の把握が進むとともに、有給休暇の取得も増えたとの傾向が出た。負担軽減に必要な対策として、登下校指導などの「教員業務の見直し」や、「支援スタッフの活用」を求める意見が目立った。調査は日教組を通じて今年５、６月ころにインターネットで行い、全国の９２１４人から有効回答を得た。

　京都市教育委員会は７日、学校ホームページ（ＨＰ）などによる校則の公開に向けて校長会と調整していることを明らかにした。不合理な校則「ブラック校則」が社会問題になる中、文部科学省の生徒指導の手引き「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されることを踏まえた。

　改訂版の手引きでは、在校生以外も参照できるよう校則をＨＰに掲載し、制定した背景も示すのが適切だとしている。また学校が意義を説明できない校則は見直し、児童生徒や保護者らの意見を聴いた上で定めるよう求めている。

　市教委の対応はこれを受けたもので、この日開かれた市議会教育福祉委員会で明らかにした。清水康一指導部担当部長はＨＰ公開について、市教委から学校に一律の指示を出すかどうかは決めていないとしたものの、「公開の重要性は理解しており、校長会と共有している。公開を推奨する方向で調整している」と述べた。

　公開に向けたスケジュールについては、「校則の見直しの期間をどれくらい設けるか、どのように児童生徒らから意見を聴取するかというのもあり現段階では言えないが、すみやかに調整したい」と答えた。生徒指導提要は９月中をめどに文科省ＨＰで公開される予定。

　安倍晋三元首相の国葬を巡り、京都市の門川大作市長は７日の定例記者会見で、国葬当日の27日は市役所本庁舎に半旗を掲げ、弔意を示す考えを示した。京都新聞社の取材に対し、参列の意思があることも明らかにした。

　門川市長は会見で「元総理の葬儀に際しては、市の本庁舎に半旗を掲げて弔意を示している」と説明した。安倍氏の家族葬が営まれた７月12日も本庁舎の市旗と国旗を半旗とし、哀悼の意を示していたという。

　一方、学校現場については「教育委員会からは特別な連絡をすることは考えていないと聞いている」と述べた。区役所や支所など出先期間の対応を問われると「本庁舎に京都市を代表して半旗を掲げて弔意を表したい」と話した。

　自身の国葬参列については、取材に「（参列に向けて）調整したい」と答えた。

　政府は国葬について、地方自治体や教育委員会などに弔意表明の協力を求めない方針を示している。

　２０１５年に廃校となった仙台市太白区の坪沼小学校が今月、不登校の小中学生対象のフリースクールに生まれ変わる。小学生向けは来春「不登校特例校」に移行を予定。運営する学校法人「ろりぽっぷ学園」の加茂光孝学園長（46）は「学びの選択肢として、ここも居場所だよと伝えたい」と意気込む。

　田んぼや山に囲まれ、セミやカエルの鳴き声が聞こえる校舎では「地域の温かい人とさまざまな交流ができる」という。子どもの主体性と多様性を重視した欧州発祥の「イエナプラン教育」を導入。異なる学年同士でグループをつくり、対話や遊びを通じた探求活動などを行う。

　同法人は仙台市内で複数の保育園を運営する。卒園後、不登校となった子どもや保護者の悩む姿に直面した加茂さんは「同学年同士のクラス編成ではお互いに自然と比較、同調するため、負担を感じてしまう」と原因を分析。個人を尊重する幼児教育のノウハウを生かせないかと考えた。

　８月の開校プレイベントには、５日間で延べ35人の小中学生が参加した。ヘビを捕まえたり、ビーズや輪ゴムで染め物を作ったりする一方、図書スペースで休憩する子どもも。加茂さんは「同じ空間にいるだけでいい。その子のタイミングでいい」と見守った。

　小４の不登校の息子と参加した太白区の主婦（50）は「久しぶりに子どもの生き生きした姿を見られた」と目に涙を浮かべた。

　特例校移行に伴い、小学生向けのフリースクールは来年３月までの予定。中学生向けも、将来的に特例校化の計画がある。東北では、宮城県の富谷市立富谷中学校西成田教室が今年４月、特例校として開校した。

　不登校の児童、生徒を対象に、少人数指導や個々の習熟度に合わせた柔軟な学習機会を提供する学校。文部科学相が指定する民間施設のフリースクールに対し、学校教育法に基づく「学校」として子どもの在籍校となり、進路や卒業に関する書類を発行できる。２００５年から全国で開校可能となった。今年４月時点で10都道府県の公私立小中高21校が指定されている。文科省は６月、有識者会議のまとめた提言を全国の教育委員会に通知、設置を促した。

　京都市伏見区の向島ニュータウン内にある中学校跡地の活用に向け、京都市は売却を前提に民間から活用策を募る方針を決めた。若年層向けの分譲住宅の整備や働＜場の創出など地域の活性化につながる提案を求める。跡地をまちづくり拠点として利用してきた住民からは代替施設の確保を求める声も出ている。

　向島中の跡地で、広さは約１万６千平方メートルある。近鉄向島駅から約５００メートルと近い。同中は、児童数が減少した周辺の３小学校とともに小中一貫校「向島秀蓮小中」に統合され、２０１９年３月末で閉校した。

　跡地は事業者の計画を審査し、校舎を含め一括して売却する方針。多文化・多世代共生のまちづくりを進める拠点▽子育て世帯の受け皿となる分譲住宅▽地域内雇用の場の創出―など住民参加でまとめたまちづくりビジョンに沿った提案を求める。

　８月26日に事業者選定委員会が開かれ、募集要項や１１月末まで提案を受け付けることを確認した。１２月以降に事業者を決定し、契約の可否を市議会に諮る。

　現在、跡地は「むかちゅうセンター」として福祉や文化、まちづくりなど約30の住民団体が利用している。利用団体は「住民が交流する貴重な場所」として継続利用や代替施設の確保を求める陳情も行い、委員会でも「企業には集会場所の併設という地元の願いも生かしてほしい」との意見が出た。

　９月末の退去を求める市は「市営住宅の空き部屋など、できるだけ代替場所を確保できるように協議していきたい」としている。

　京都市伏見区のショートステイ（子どもの一時預かり）施設「メリーアティツクボンド」に、地域の子どもたちへの学習支援などを行う場「メリーアティツクホープ」が開所した。プログラミングなども学べるといい、代表者は「学習や多様な体験を通じて、子どもたちの人生の選択肢を広げたい」と話す。

　日本財団が全国で展開する「子ども第三の居場所づくり」事業の一環。居場所事業とは、学校と家庭以外で過ごせる所を子どもに提供する取り組みだ。

　「メリーアティツクホープ」は、ボンドを運営する一般社団法人メリーアティツクと同財団、京都市が実施する。家庭環境にかかわらず、あらゆる子どもが学びと体験の機会を得られることを目的に立ち上げた。一軒家であるボンドの施設を、ホープの活動の場としても活用する。

　７月に福祉関係者らが集まった開所式があり、メリーアティツクの代表がホープの活動内容について説明した。子どもたちはプログラミングのほかに、菓子作りや理科実験、工作などを体験でき、開所は週３回で、午後３時〜７時。今後、利用できる曜日や時間を広げていく。ショートステイを利用する子どもも申し込めば参加できる。参加費無料。ホープ０８０（３８３７）２８６９

　京都市の教育課題について門川大作市長と教育委員らが話し合う「市総合教育会議」が１日、市役所で開かれた。来年度から公立中学校で始まる休日部活動の地域移行について、門川市長は実現に向けて課題を議論する検討組織を設ける意向を示した。

　地域移行は、教員の負担軽減などのため休日の部活を地域団体や民間事業者に委ねる取り組み。国は来年度から３年間を改革集中期間と位置付けている。

　会議では教育委員の奥野史子氏が「地域に委ねても子どもの様子を見ることが大事で、学校と地域をつなぐコーディネーターの役割が重要」と指摘。市中学校長会会長の長谷川正己洛北中校長は「部活に熱い思いを持つ教員の気持ちも大事にしなければならず、難しい」と語った。

　門川市長は「（検討組織で）全庁挙げて課題を出し、解決策を考え、方向性を決めたい」と述べた。

　このほか会議では「子どもの『学びたい』『〜したい』という意欲を育てることが最も大事」「ＩＣＴ（情報通信技術）端末の活用も重要だが、刺激をなくし、自分を内省する時間も設けるべきだ」との意見も出された。