京都市は20日、職員給与を引き上げる方針を明らかにした。最も人数が多い事務・技術職の月給の引き上げ幅は平均２・２３％（８９２１円）で、２％を超えるのは１９９２年以来32年ぶり。市人事委員会の勧告に沿った対応で、引き上げは２年連続。27日開会の１１月市議会に財源50億６７００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。

　市人事委は毎年、民間との均衡を図るため、無作為に抽出した従業員数50人以上の事業所の平均月給とボーナスを調査し、差額を是正するよう勧告している。強制力はないものの、市は原則として毎年勧告に従っている。

　月給の引き上げは４〜１２月にさかのぼって適用され、議会で引き上げが認められれば、引き上げ分がまとめて追加支給される。期末・勤勉手当（ボーナス）は０・１０ヵ月増の４・６０ヵ月分に改定する。平均年間給与（平均年齢４１・８歳、地域手当など含む）は18万８千円（２・９％）アップ の６７７万７千円になる。財源は全額、財政調整基金を充て、本年度末の基金残高は82億５千万円となる見込み。

　一方、慢性的な人手不足が課題となっている市バス運転手らの月給は独自に上乗せを行い平均６・４２％（１万５３７０円）、市立校の教員らの月給は府立校との均衡を図るため、平均３・２５％（１万３６８０円）それぞれ引き上げる。市長、副市長給与には反映されない。

　初任給も上がる。大卒の上級事務が２万６５１０円増の２４万４３１０円、高卒が２万３８７０円増の２０万２１８０円（いずれも地域手当含む）になる。今年４月の採用者にさかのぼって適用される。国家公務員では都道府県単位で原則一律となる地域手当については、市人事委が引き続き検討するとしたことを踏まえ、国家公務員に準じず10％を維持する。

　市が１１月市議会に提出する議案は一般会計補正予算案を含め７２議案。このほかの議案は、障害者就労支援に対する給付費を不正請求したとして、障害福祉サービスの指定取り消しを決めた「ＭＹ１ｓｔＬＬＣ合同会社」（北区）の代表社員に対し、不正請求額に当たる約４千万円の損害賠償を 求めて提訴する議案など。

　多様な背景を持つ学生に門戸を開くはずの大学の総合型選抜（旧ＡＯ入試）なのに、お金がないと試験で求められる「経験」が得られなくなっているのでは―。そんな危機感を抱いた学習支援団体「ＢＯＲＤＥＲ　ＦＲＥＥ 」（東京）が、高校生にカフェを経営してもらい、無償で社会経験を積ませるプロジエクトを始めた。

　面接や小論文などにより、画一的な筆記試験では測れない多様な資質を持つ学生を確保できるとされる総合型選抜。多くの大学で広がりつつある。「主体性を持って取り組んだ経験」などが問われることが多いが、定番の習い事や留学は費用がかかる。受講料がかかる総合型選抜対策の専門塾も乱立し、産業化が進む現状がある。

　「教育格差が進む一方だ」と懸念した団体メンバーが、高校生にカフェの運営を任せるプロジェクトを提案。早稲田大２年の小島慶久さん（20）らが、約１ヵ月かけて協力してくれる店舗を探し、東京都新宿区の料理店が10〜12月の日曜日に店舗を無償で貸し出してくれることになった。

　プロジェクトには高校生10人が応募。２チームに分かれ、売り上げを競う。各チームが飲み物や料理を考案し、交流サイト（ＳＮＳ）などを使って広報活動に励んだ。価一格設定や収益予測も行い、売り上げは団体に寄付する。

　１１月、参加した高校２年の杉山のんさん（17）がエプロン姿でパスタを運んでいた。参加理由を聞くと「経営に興味があった。裕福な同級生はよく海外に行っていて、肌感覚で経済格差を感じるので」という。

　小島さんは「お金がないと経験が得られないような現状を変えたい。今後も続けられれば」と話している。問い合わせは小島さん、メールborder.free.2021＠gmail.com

【エルサレム共同】イスラエル紙ハーレツは16日までに、イスラエル軍が少なくとも来年末までパレスチナ自治区ガザに駐留する計画を進めていると伝えた。軍指揮官らに配られた「２０２５年の戦闘図表」などに基づき報じた。道路の拡張や前哨基地の建設、インフラ整備が進行中で、実際に軍が長期駐留すれば、国際社会からのさらなる非難は必至だ。

　ハーレツによると、イスラエル軍はガザを南北に分ける「ネツァリム回廊」一帯を広範囲に支配し、複数の基地を新設した。夏の終わりまで基地に滞在した将校は、エアコン設備やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）もあると証言。「屋外で毎晩肉を焼き、ヘルメットもせずにサッカーをした。戦闘地域だとの感覚はなかった」とも話した。

　イスラエル軍はガザ北部でジャバリヤなどをガザ市から分断。イスラエルとの境界で新たに開設した検問所付近では道路整備を進め、携帯電話用アンテナも設置している。戦闘に参加する別の将校は「現地の状況からみると、軍が26年までにガザから撤収することはないだろう」と語った。

　イスラエル軍は10月上旬以降、ジャバリヤ周辺を包囲し集中的な攻撃を続ける。包囲地域には支援物資が届かず、人道危機はさらに悪化しており、国際社会が懸念を強めている。一方、イスラエルでは連立与党内の極右政党からガザの占領と入植地再建を求める声が上がっている。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ （ＨＲＷ）は14日の報告書で、イスラエル軍はガザ住民を強制移動させており、戦争犯罪に当たると指摘。緩衝地帯設置などのため住宅やインフラを意図的に破壊しているとし、合法的に民間人を避難させ被害を抑えているとの軍の主張は大半が虚偽だと批判した。

　総務省が国家公務員に支給される地域手当 を、来年度から都道府県単位で原則一律にする方針を打ち出したことに、京都府が困惑している。地方公務員も国家公務員に準拠することが慣例となっており、府は独自に府域を四つのエリアに分けて支給率に差をつけているが、「一律にすることは、民間の給与水準との整合性を図るという本来の趣旨に反するのではないか」として来年度の導入は見送り、在り方を検討する。

　地域手当は、民間の給与水準が高い地域に勤務する公務員に支給される。現行制度は市町村ごとに月給の３〜20％を上乗せ支給する仕組みで、民間給与が低い地域には支給されない。地方自治体でも原則、国家公務員に準じて導入されている。

　一方、都市部と周辺部を有する京都府は、各地域の民間給与の実情をできるだけ反映させ、かつ府職員の異動先によって地域手当が乱高下しにくくするため市町村別ではなく、２００６年度から府域を３区分、13年度からは４区分に分け支給率を設定してきた。現在は京都市が９・４％、宇治、亀岡、城陽、向日、長岡京、八幡、京田辺、大山崎、久御山の９市町が５・４％、木津川、井手、宇治田原、笠置、和束、精華、南山城の７市町村が４・４％、南丹市以北の９市町は３・２％としている。

　一方、人事院は今年８月、「近隣市町村との給与格差が大きいと人材確保に支障が出る」との声も踏まえ、支給率を都道府県単位に見直し、４〜20％の５段階とする方針を発表。京都府内は来年度から一律８％になる。

　府がこの方針に従った場合、京都市内で働く府職員の地域手当は減額され、それ以外の地域は増額される。西脇隆俊知事は今月１日の定例記者会見で「これまで民間賃金を適切に反映させてきた。一律にすることがきめ細かさの点で良いとは思わない」と疑問を呈した。府人事委員会事務局は今後、地域手当の適切なあり方を検討し、西脇知事に答申する。

　他に１１道県が京都府と同様、エリアごとに支給率を定めており、兵庫県は「地域特性を考えれば、一律は難しい。率をどうするかを検討したい」としている。奈良県は「スケジュール的に検討する時間がなかった」などとして来年度からの導入は見送るという。

　京都府は14日、府外の私立高に通う生徒に対する授業料補助の対象を、滋賀、大阪、奈良の３府県にも広げると発表した。従来は相互支援している兵庫県だけだった。本年度から原則２万円を支給する。

　国の高校就学支援金に府が独自で上乗せ補助する「あんしん修学支援事業」の一環。拡充の対象は、世帯所得目安９１０万円未満で国支援金を受け、３府県内の私立に越境通学する生徒。滋賀県に通う場合のみ世帯所得９１０万円未満〜５９０万円の生徒が対象で、約40万円の国の支援が ある世帯所得５９０万円未満は対象外となる。府文教課は「滋賀県は５９０万円未満の世帯に独自加算をしていないので、おこがましいことはできない」と説明している。

　府などによると本年度は、府内から３府県内の私立へ通う生徒数は滋賀４０８人、大阪７７２人、奈良６６０人。府では授業料補助と並行し３府県との相互支援の協議も進めてきたが、合意には至らなかったという。滋賀県子ども若者政策・私学振興課は「滋賀から京都に通う生徒は約２４００人に対し、滋賀に通うのは約４００人で状況が異なる」としている。

　兵庫県とは２０１２年度から相互支援を実施し、本年度は兵庫の私立に通う１３２人に対して世帯所得に応じ年２万２千〜６万円を支給している。府文教課の井関好之課長は「府県を越えて学ぶ生徒の自主的な進学の選択肢を尊重したい。各府県との相互支援の実施については、引き続き調整を行う」としている。

　京都市立の小学校跡地の活用についてアイデアを発表する探究学習の授業が東山区の京都女子中であった。商業施設や和風カフェ、ホテルなどの練り上げた案を、学校跡地の民間活用を担当する市職員を前に披露した。

　学校跡地活用の案を考えたのは２年生の一人。市が学校跡地の活用アイデアを募集していることを知り、６グループに分かれて４月から探究（総合的な学習の時間）の授業で、インターネットで情報収集するなどしてきた。

　１９９２年度以降、統廃合の対象となった市立小中学校は88校あり、25校に再編された。これまで７校の跡地が京都国際マンガミュージアムやホテルに生まれ変わり、現在10校で民間活用が募られている。

　５日にあった授業では、２０２２年４月に市原野小と統合し、閉校となった静原小（左京区）の跡地活用策について、一つのグループは、過疎化防止の観点から、地域の雰囲気を生かしたショツピングモールづくりを提案し、「若者から高齢者まで集客が見込める」と説明した。交通渋滞 や地域の他の店舗の経営の圧迫など想定される課題についても、公共交通の利用促進や、モールへの出店の呼びかけなどの解決策を示した。

　他のグループも、ワーキングスペースや老人ホーム、子ども食堂、京野菜栽培などさまざまなアイデアを披露した。

　発表を受けて、市資産イノベーション推進室の担当者は「どの班も地域の課題解決に向けた検討がしっかりできていた。コスト計算や利用者の絞り込みもされており、説得力があった」と話していた。

　「第50回日本ＰＴＡ近畿ブロック研究大会・滋賀びわこ大会」（近畿ブロックＰＴＡ協議会など主催）が９日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開かれた。近畿各地のＰＴＡ役員や教職員らが集まり、加入者の減少や価値観の多様化などで揺れるＰＴＡの組織のあり方や活動の方向性などを話し合った。（三村智哉）

　六つの分科会に分かれて活動の発表や質疑応答などが行われた。ＰＴＡの組織運営をテーマにした分科会では、彦根市ＰＴＡ連絡協議会の西村忠生会長が、ＰＴＡ役員らが気軽に訪れて、悩みを相談できる同協議会の取り組み「彦（げん）Ｐカフェ」を紹介した。２〜３ヵ月に１回、土曜 日に開催し、お菓子やお茶を楽しみながら、学級委員の選出や活動の見直しなどの課題について、役員経験者らと改善策を話しあえる、とした。

　西村会長は「ＰＴＡによって悩みはさまざまで温度差もある。カフェは少しでも役員たちのモヤモヤがなくなるよう開催している。全国でＰＴＡは岐路に立っており、支援し続けたい」と語った。

　また、宮津小（宮津市）ＰＴＡの中村智幸会長は、加入率低下の対策として行っている組織の見直しについて報告した。運動会やマラソン大会などのサポートは、担当の委員会を廃止して学校から全保護者に協力を呼びかけるように変更。通学班などを支援する地区委員もＰＴＡから切り離して負担を軽減したとした。

　また、「加入するメリットが感じられない」との意見が寄せられたことから、イベントに非加入者が参加する際は追加で費用負担をしてもらったり、加入者には優先的にＰＴＡの情報を提供したりしているという。

　中村会長は「できる人ができることを無理なくすることが重要。非加入者との不公平感にも対応し、全保護者が納得できる改善策を検討した い」と述べた。

　参加者からは「加入・非加入で差をつけることは間違っていると考える人もいて、難しい」との意見も出ていた。

　全体会では、日本ＰＴＡ全国協議会の太田敬介会長があいさつで、７月に同協議会の元役員が背任の疑いで逮捕されたことを受け「全国のＰＴＡ会員や教育関係者にご心配とご迷惑をお掛けし、心からおわびします」と陳謝。その上で「これからのＰＴＡは子どもたちの幸せとともに、保 護者や教職員ら大人の幸せも一つの視点として持ち、実践することが大切になる」と呼びかけた。

　厚生労働省は12日、労働基準法改正に向けた専門家による研究会を開き、論点をまとめた「議論のたたき台」を提示した。終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」では、休息を原則１１時間とすることを軸に、導入促進に向けた法規制強化の検討が必要だとした。

　14日以上の連続勤務を禁じることや、副業の割増賃金 を算定する際に本業と副業の労働時間を合計する現行制度の見直しにも言及した。企業側の負担を減らし、副業を促すとしている。テレワークに適用する「フレックスタイム制」の導入も盛り込んだ。研究会は、たたき台を基に議論を重ねて年度内にも報告書をまとめ、その後、労使参加の労働政策審議会が具体的な議論を進める見通し。

　現状、勤務間インターバルの導入は努力義務で、２０２３年―月時点で導入企業は約６％にとどまっている。たたき台では、休息時間を原則１１時間とした上で、適用除外を労使合意などで認めることや、規制の適用に経過措置を設けることで「より多くの企業が導入しやすい形で制度を開始し、段階的に実効性を高めていく形が望ましい」との意見がまとめられた。

　12日の研究会では「将来的には、労基法上の規制として検討することが一致できたら望ましい」などの指摘が出た。

　休日制度では、労使協定や運用によって長期間の連続勤務も可能となっており、労災認定基準を参考に、14日以上の連続勤務を禁じることを労基法で規定するよう盛り込んだ。

　副業の割増賃金では、本業先と副業先の労働時間をそれぞれ把握し、合計して算定しなければならず、制度も複雑で企業の負担が重いとされる。

　終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」は、以前から必要性が訴えられていたものの、導入企業の割合は６％にとどまっている。厚生労働省の専門家による研究会では、規制を強めて導入を促すとする意見の一方で「実効性を高めるイメージができない」との指摘もあった。

　制度は１日ごとに休息時間を確保し、過重労働を防ぐのが目的。例えば、１１時間のインターバルを設けた企業で、通常午前９時始業の労働者が残業で午後11時まで働いた場合、次の日の始業は午前10時以降となる。２０１９年の働き方改革関連法の中で導入が企業の努力義務となった。具体的な休息時間数などは明記されていない。

　国は労働者30人以上の企業の導入割合を28年までに15％以上とする数値目標を掲げるが、厚労省の調査では23年時点で、導入企業の割合は６％。導入しない理由の約２割は「制度を知らなかった」で、同省は導入促進のための対応を研究会に諮っていた。

　研究会の議論では「労働基準法による強行的な義務とする」「抽象的な努力義務規定を具体化する」などの意見が出され、12日の会議でも「11時間というのは科学的根拠がある数字であり、しっかりと打ち出していくことが重要ではないか」といった声が上がった。

　一方で「社会が早い段階で受け入れてくれるのか不安もあるので、ステップを刻んだ方がいい」「具体的にどのような制度設計にするのかイメージができず、実効性が上がるかどうか疑問だ」といった、早期の規制導入に慎重な意見もあった。

　共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の需要が高まる中、京都府内の自治体が待機児童を発生させないよう面積基準の柔軟運用や利用条件の変更など、あの手この手で対策を打っている。ただ、児童が過ごす十分なスペースを確保できなかったり、利用条件を満たさなかったりと、保護者や利用児童に及ぼす「副作用」もあり、現場からは戸惑いの声が上がっている。

　向日市は2015年度から５、６年生の受け入れを始めたが、今年５月から新規受け入れを停止し、来年度以降も当面受け入れない方針だ。マンションの増加で子育て家庭が急増し、利用児童数（５月１日現在）は８９５人と前年度より84人増え、１〜４年生の入会率は38％に上っている。

　市によると、５、６年生の利用割合は全体の１割程度と比較的低く「苦渋の決断だが、待機児童を発生させないためには低学年を優先せざるを得ない」（市生涯学習課）という。

　市が本年度から就労証明書の様式を変更したことも、一部で波紋を呼んでいる。市は休憩時間を除く実労働時間を「月80時間かつ15日以上」とするが、昨年度までは様式に月の合計時間を書く欄がなく、事実上、月80時間に満たなくても、利用が認められていたケースもあったという。

　市は様式変更を「待機児童の問題とは無関係」とするが、この変更で利用を諦める人も出ている。同市の女性（49）はパート勤務だった昨年度、小学１年だった長女を市内の学童保育に預けていたが、本年度は断念。80時間を超えて働けば、所得税が生じ税制上、夫の扶養から外れ手取り収入が減る「１０３万円の年収の壁」を超える可能性があるためだ。女性は「利用希望者が増えてきたので、市が制限をかけたいのだと思った」と不満を抱く。

　13年連続で待機児童ゼロ（４月１日現在）を達成した京都市は、面積基準の柔軟な運用で定員を事実上緩和している。国は面積基準の目安を利用児童１人当たり１・65平方メートル以上としているが、義務ではないため、市は年度当初の登録児童数に過去３年の平均出席率をかけた数字を定員の目安にしている。利用が平均より多い日は１人当たり１・65平方メートルを確保できない恐れもあるが、市は「従来からこの基準で国からも指摘は受けていない」とする。

　市内最大規模の登録数約３３０人を抱える七条第三児童館（下京区）は４施設に分けて児童の受け入れを行っているが、登録数の増加でうち１施設は昨年４月に増設した。出席率約70％を基準に定員を設定しているが、例年、夏休みの７、８月は１００％近い日もあり、特に雨天で外遊びができない日などは室内が密になることもあるという。

　おやつや勉強など活動内容によって部屋を使い分けたり、職員同士がインターカムによる意思疎通で児童を見守ったりと、「不満がたまらないよう工夫しながら運営している。子どもたちも固まって遊ぶので、そこまで窮屈さはない」（岡田淳子館長）という。

　市は「待機児童を出さないことが重要で、子どもを預けられないと親が働けない事態も生じうる。詰め込みではなく子どもの安全に支障がないよう必要な面積は確保している」としている。ただ、子どもが過ごすスペースに余裕がない施設もあり、市議会でも「基準内ではあるが本当に狭い」（自民党市議）、「すし詰め状態」（共産党市議）など、与野党問わず懸念の声が上がっている。

　昨年５月１日現在の府内の待機児童数は４市町で66人。京田辺市が31人と最も多く、宇治市21人、与謝野町10人、宮津市４人となっている。

　２０２５年４月に開学を予定する私立のオンライン大学「ＺＥＮ大」は12日、教育プログラムや奨学金制度などの概要を発表した。国立大などに比べ授業料を割安に設定し、通学することなく全講義をインターネットで受けられる。学長には若山正人九州大名誉教授が就任予定。

　日本財団と共に運営を担う動画配信サービス「ドワンゴ」の川上量生顧問は、東京都内で記者会見し「全ての人に大学進学の機会提供する」と述べた。

　定員は１学年３５００人で、通信制大学としては放送大の１万５千人に次ぐ規模となる。入試は学力試験を行わず、志望理由と小論文で選考する。授業料は年38万円で、国立大の年53万５８００円（標準額）より安価に設定した。

　学部は「知能情報社会学部」の１学部のみで、学生は「情報」「文化・思想」など６分野から講義を履修する。世帯年収７００万円未満の最大５００人を対象に授業料を免除するなど、独自の支援制度を設け、希望者には留学費用も援助する。

　ドワンゴは通信制高校「Ｎ高」の運営にも携っている。川上氏は、増えている通信制高校の生徒が進学先に選べるような通信制大学は少ないとして「大きな問題意識を持っている」と強調。リスキリング（学び直し）を求める社会人などのニーズに対応しつつも、募集の中心は高校３年生になるとの考えを示した。

　私立大学通信教育協会などによると、通信教育を行う大学は現在46。学生数は、ピークの05年度に20万人を突破して以降は減少傾向だったが、新型コロナウイルス禍でオンライン学習が浸透したことなどから、23年度は18万人超に回復した。

　文部科学省は12日、少子化の影響を踏まえた２０４０〜50年の大学入学者数の推計値を公表した。40年は21年に比べ16万７千人少ない約46万人で、50年は４２万人台になると見込んだ。現在の入学定員規模が維持された場合、40年の定員充足率は７割程度、50年には６割台になるとした。昨年７月公表の推計値を、少子化の進展を踏まえ更新した結果さらに悪化した。

　大学の将来像を議論する12日の中教審特別部会で示された。会議では、設置認可の厳格化や縮小・撤退の支援など大学の規模適正化に向けた取り組みを盛り込んだ答申素案も提示され、今後詳細を詰める。

　文科省は、近年は18歳人口の減少傾向が続く中でも大学進学率、進学者数ともに増加傾向だったが、26年以降は大学進学率が上昇した場合でも進学者数は減少するとしている。

　入学者数の推計値は、将来の18歳人口に大学進学率をかけ、外国人留学者らを加えて算出。40〜50年は、おおむね43万〜46万人（昨年７月推計値は49万〜51万人）となり、定員充足率は67〜72％（同79〜82％）に落ち込む。

　都道府県別の定員充足率は40年のみが公表された。最も高いのは沖縄県の88・８％で、最も低いのは青森県の57・７％。大学が多い東京都は79・１％、大阪府は75・３％で、京都府は72・１％、滋賀県は74・３％だった。

　財務省は11日、公立学校教員の給与として残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現在の月給４％相当から段階的に10％に増やす案を公表した。授業以外の業務削減を条件とし、賃上げと働き方改革を同時に進める。順調ならその後、所定外の勤務時間に応じて残業代を支払う制度への転換を検討する。ただ文部科学省はあらかじめ決まった額を支給する現行制度が合理的としており、溝は大きい。

　教職調整額は教員給与特別措置法（給特法）に基づく制度だ。財務省案は10％に達する時期を２０３０年度と見込むのに対し、文科省は教員のなり手不足の深刻化を理由に、早ければ26年に一気に13％に増やすよう求めている。両省は年末の25年度予算編成に向けて調整する。まとまらなければ教職調整額の増額自体を見送る可能性もある。

　財務省案は、業務削減の対象として部活動や保護者への対応を明示したほか、勤怠管理の徹底も求めた。働き方改革の進捗を年度ごとに点検し、調整額を引き上げるかどうか全国一律で決める仕組みで、一定の条件を満たさなければ見送るとしている。文科省が課題とする教員不足は「教員数の増ではなく、負担感の大きい業務の縮減を優先すべきだ」とした。

　残業代支給制度への転換を巡っては、例えば５年間で集中的に勤務実態を改善した上で「労働基準法の原則通り、やむを得ない残業をした場合にそれに応じた手当を支給するのが教員の魅力向上につながるのではないか」と打ち出した。

　これに対し、文科省では「教員の仕事はどこまでが職務で、どこまでが自発的活動なのか切り分けが難しい」（阿部俊子文科相）といった懸念が根強い。調整額制度の廃止といった抜本的な見直しに反対にしている。

【バクー共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は１１日、２０２４年１〜９月の世界平均気温を巡り、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温と比べて上昇幅が１・54度を超え、今年の平均気温は観測史上最も高くなる見込みだとの分析を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が目指す「１・５度」の目標達成が危機的状況にあることが浮き彫りになった。

　ＷＭＯはアゼルバイジャン首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ２９）開幕に合わせて報告書を公開。15〜24年の10年間は観測史上最も高い気温を記録する見通しで、南米ペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象が要因としている。

　ＷＭＯのサウロ事務局長は１１日、バクーで記者会見し「今年、世界各地で起きた記録的な大雨や洪水、猛暑や干ばつは新たな現実だ」と指摘。温室効果ガスの排出削減策に加え、気候情報の提供サービスや早期警報システムなどを通じた気候変動に対する監視の強化が急務だと訴え た。

　城陽市は上下水道事業を２０２６年度から１０年間、包括的に民間委託する。全国でも数少ない官民連携制度「ウォーターＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）レベル３・５」を京都府内で初めて導入する。企業など事業者の公募を８日から始めた。

　市は、上下水道で現在直営している窓口や開閉栓、料金・使用料徴収、未納者への停水などの業務をはじめ、すでに企業に大部分を委託している浄水場・下水施設の維持、委託済みの浄水場の運転管理までを一括委託する。市が見積もる経費の最大額は10年間で約42億３千万円。

　民営化と異なり、委託後も水道の運営権は市に残る。予算や料金の決定、水道管や水質の管理、長期計画の策定は引き続き市が担う。

　水道の運営形態は直営の「レベル０」から、民間が運営権を持つ「レベル４」まである。国は官民の技術者不足に対応するため、「３・５」と「４」をウォーターＰＰＰと呼び、27年度から下水道耐震化で補助金を出す条件とするなど導入を推進している。

　市は浄水場管理を市上下水道部職員ＯＢでつくる企業「アクリエイト京都」に委託しているが、社員の高齢化で同社が25年度末に解散する。水道施設の耐震化を進めるためや、技術者の採用難もあり、５月にレベル３・５導入の方針を示していた。

　市上下水道部によると、公共水道事業は上下とも全国で各約１３００の自治体・団体が担っている。レベル３・５と４は茨城県守谷市など全国で計８自治体が導入しており、同部は「民間の受け皿不足が将来考えられ、早期に取り組む必要がある」としている。

　城陽市は公募型プロポーザル方式で事業者を募っている。ホームページで応募書類を配布しており、来年４月に提案書類を受け付ける。

　市のレベル３・５導入をめぐつては、市民団体が説明会開催を求めている。

　京都市は７日、２０２３年の合計特殊出生率が前年比０・０７ポイント減の１・０８となったと発表した。記録が残る１９７０年以降過去最低で、減少は７年連続。出生数も過去最少を更新し、改めて少子化に歯止めがかからない現状が明らかとなった。松井孝治市長は取材に対し、「全国的な傾向ではあるが、さらに低下したことは厳しく受け止めないといけない」と述べた。

　合計特殊出生率は女性１人が生涯に産む子どもの数を表す。市では、2005年に1・11と底を打った後、16年の1・30まで緩やかな上昇傾向が続いていたが、17年の1・27以降は減少が続いている。

　行政区別では、南区が1・26と最も高く、西京区1・20、伏見区1・15、山科区1・15、右京区1・14と続いた。最も低かったのは上京区の0．12で、下京区0・78、東山区0・80、中京区0・94と、市内中心部で１を下回った。出生数は前年比６８０人減の７６９２人で、統計が残る１９４６年以降で最少となった。

　厚生労働省が４月に発表した２０１８〜２２年の市区町村別の合計特殊出生率では、東山区が全国最下位となり、上京区がワースト３位、下京区が同４位、中京区が同12位と市中心部が下位に並んだ。

　理由について、市の担当者は人口の約１割を大学生が占めることを挙げる。合計特殊出生率は15〜49歳の年齢別の出生率を合計した数値のため、単身の若い世代が多いと低くなる傾向があるという。また、子育て世代の人口流出も一因といい、市は「20、30代から選ばれる子育て施策の推進が重要」とし、対策を強化する方針。

　京都市の２０２３年の合計特殊出生率が１・08と18年ぶりに過去最低を更新した。市は「子育て環境日本一」を掲げ、子育て支援の充実などを図ってきたが、底割れを回避できなかった。今後、第２子以降の保育料無償化なども進める方針だが「特効薬」になる見込みは薄く、幅広い対策が急務になりそうだ。

　市は、産み育てやすい環境の整備が少子化対策にもつながるとして、保育士の処遇改善や手厚い配置を目的に毎年50億円以上を民間保育園などへ投じ、４月時点の待機児童（国基準）は14年から毎年ゼロを維持してきた。近年は住宅価格の高騰などで若年層の市外流出が目立つことから、子育て世帯向けに中古住宅の購入補助やリフォームした市営住宅の貸し出しなどの政策も打ち始めている。

　それでも出生率は16年（1・30）以降、右肩下がりで、ついに過去最低だった05年（1・11）も下回った。市が15年に策定した地方創生の総合戦略では、市民への意識調査を基に出生率は１・80まで伸びる余地があると算出。その上で最低限、14年の１・26の維持を念頭に将来の人口推計などを描いてきた。まちづくりの前提が崩れており、市幹部は「予想より落ち込んだ。３年以上にわたる新型コロナウイルス禍も大きかった」とこぼす。

　子どもが増えない要因を取り除ぐため、市は子育て措作の「経済負担」の軽減を急いでいる。今年２月に就任した松井孝治市長は公約で第２子以降の保育料無償化や子ども通院医療費助成の拡充を掲げ、実現へ府などと調整している。

　ただ、出生率低下の要因は複合的だ。市内の婚姻件数は23年が５４７７件で、05年の８２２３件から３割余り減っている。出会いの場の減少なども指摘され、市内部からは「まず未婚化を何とかしないと、子育て支援だけでは好転しない」との声も漏れる。経済的に不安定だと結婚に踏み切れないケースもあるとみられる中、市内の非正規雇用率は39・8％（22年）で、政令指定都市の中で比較的高い割合で推移する現状もある。

　対策が追いつかない現状に別の市幹部は「地方自治体の努力だけでは限界がある。財政措置を含め国レベルで本当に異次元の対策が必要だ」と行き詰まり感をにじませる。

　18年ぶりに過去最低を記録した京都市の合計特殊出生率を巡る現状と対策について、少子化対策に詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）に聞いた。

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　本来、京都市は大学進学で若者を多く受け入れ、製造業やサービス業の雇用も多いため、出生率の維持には有利な自治体だ。それができない理由の一つとして、地価が高く、結婚、出産時に他市に流出してしまっていることが挙げられる。

　では人口流出を食い止めるための手だてを取ればいいのかと言えば、私はそう思わない。市内にとどまり、手狭な住居で子どもが１人になるよりは、子育てしやすい他都市に移住し、子どもが２人になる方が国全体の出生率は上がるためだ。子どもは１人でもいいから市内にとどまって産んでほしいという政策を市は取るべきではない。

　とはいえ、市内で子育てをしたいという人もいる。保育料の無償化や医療費助成の拡充など子育て支援策を充実させることは、そういった人の負担を減らすためには重要だ。ただ、意外と目配せできていないのが、晩産化に伴って増えている不妊治療と仕事の両立支援だ。従業員が治療のため有給休暇を取得する際の事業者向けガイドラインを作るなどの政策が考えられる。未婚化対策として婚活支援も力を入れるべきだ。

　根本的に結婚、出産を後押しするためには若者の雇用の安定化が必要だが、自治体レベルで行うのは難しい。ただ、働き方改革の支援はできるはずだ。市内は中小企業が多く、難解な育休制度の従業員向け説明会をサポートするなど、財源をかけずにできることは多い。

　京都市に他地域から通勤してくる人口は、他地域に通勤する人口の２倍いる。他都市から通勤している従業員も多いだろう。市内の中小企業が働きやすくなれば、他の地域で子育てしている人にも恩恵がある。中小企業が多い市には、周辺地域も含めて子どもを増やす視点の政策も求められる。（聞き手・田代真也）

　日常的に家族などの介護や看護を担う「ケアラー」の支援を推進する条例が６日、京都市議会９月議会で全会一致で可決、成立した。11日に施行する。市は今後、支援していくための具体的な計画を策定する。市議会事務局などによると、同様の条例制定は、京都、滋賀の自治体で初めて。

　条例ではケアを「介護、看護、日常生活の世話など必要な援助」と定義。ケアラーは家族といった身近な人に対して、無償でケアを提供する人とした。

　ケアについては「家族が担うべきという認識は根強く残っている」と指摘し、ケアラーの支援を社会全体で、切れ目なく実現すべきとした。

　基本理念では、ケアラーに対する支援について個々の意向を尊重すると明記。市の責務では、支援を必要とするケアラーを「早期かつ適切に実態を把握する」と定めた。

　市の基本的施策では、学校生活や社会生活が困難になったケアラーに対する修学・就業支援のほか、ケアラーの交流の場を提供することや、ケアラー支援を担う人材育成などを盛り込んだ。

　学校に対しては、大人に代わって家族の世話をしている「ヤングケアラー」がケアラーに関連するいじめなどで学校生活に支障がでないよう配慮する努力義務を課した。

　西村義直議長は条例成立後、「ケアラーが自分らしく希望を持って暮らすことができるよう議会として取り組んでいきたい」と述べた。市議会では５月、各会派の代表者でつくるプロジェクトチームを設置。パブリックコメント（意見公募）などを経て、９月市議会に条例案を全市議共同で提案していた。

　全てのケアラーが安心し、希望を持って自分らしく生きることができる社会に−。６日に成立した「京都市ケアラー支援条例」に込められたのは、日常的に家族の介護や看護を担う人たちの願いだった。市民運動をきっかけに生まれた新たな条例に、関係者らは「ケアラーがＳＯＳを発信する根拠となるような条例となった。ここからがスタート」と期待を寄せた。

　条例制定を働きかけたのは「認知症の人と家族の会」や「京都障害児者の生活と権利を守る連絡会」など京都を拠点とする当事者団体の代表らでつくる「京都ケアラーネット」。２０２２年４月の発足以来、有識者を招いた公開学習会などを定期的に開き、市民や議員を巻き込みながら、家族に負担が偏りがちな介護や看護の実情と課題を発信。ケアする人の支援の必要性を訴えてきた。

　条例化に向けて市議会が設置したプロジェクトチーム（ＰＴ）にも「単なる理念条例にならないように」と、前文や条文の内容について要望 を伝えてきた。議会傍聴席で条例案の採決を見守った共同代表の１人で「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」事務局長の津止正敏・立命館大名誉教授は「ケアの意義とケアラー支援の大切さが強調された。施策推進に『財政上の措置を講じるものとする』と踏み込むなど、未来志向の条例ができた」と評価する。

　ＰＴ会議ではケアラーたちも意見を述べてきた。大学教授の藤澤和謙さん（43）＝上京区＝もその一人。藤澤さんは「ケアする人だけでなく、ケアされる人のことも考えた条例であるべきだ」と話す。

　重症心身障害児の長男（８）は座位がとれず、経管栄養や酸素吸人など介助が欠かせない。人院時は親の付き添いが求められ、仕事や長女（２）の世話に手が回らず、藤澤さんは自分の親に頼らざるを得ないという。他にも災害時、長男を連れての避難が困難など課題は多く「ケアの 必要な人がいるという現実を改めて社会が受け入れ、適切な支援につながれば」と話す。

　条例では、施策を巡りケアラーや関係者と協議の場を設けると明記された。ただ、精神障害者の親は社会の偏見から声を上げにくい面がある。

　統合失調症の子どもと二十数年間、生活をともにする市内の７０代女性は「条例が絵に描いた餅にならないよう、具体的な支援につなげてほしい」と強調する。親亡き後、子どもが一人で生活できるよう、制度を利用する際の申請方法の簡略化や、相談体制の拡充など、求めたいことはたくさんあるといい、「私たちの声に耳を傾け、支援策に反映させてほしい」と願った。

　総合型選抜（旧ＡＯ入試）や学校推薦型選抜（旧推薦入試）といった、面接や小論文などで合否を決める年内入試を導入する大学が増えている。 2023年春入学者の約半数は年内入試で合格。背景には少子化が進む中、意欲的で多様な学生を早期に確保したい大学側の思惑がある。関係者は「この流れは今後も続く」とし、高校の授業の在り方も変わっていくと指摘する。

　「言いたいことを本音で書けましたか」。８月下旬、大手予備校河合塾の講師渡辺まゆみさんが、国立大の総合型受験を目指す高３女子生徒（18）に、オンライン講座で志望理由書の書き方を指導していた。

　河合塾では25年入学者向けの年内入試に備え、２００人が１月から講座を受講してきた。女子生徒は教職志望で、総合型受験の動機を「他の受験生より教員という職業について考えてきた自負がある。この思いが合格につながるチャンスを生かしたかった」と話す。

　講座では、大学での学びや将来の目標、高校生活の振り返りに関する自己分析をサポートしてきた。渡辺さんは「面接で思いを伝えられるようにするためにも（志望書は）生徒自身の言葉で書くことが大切だ」と強調する。

　年内入試は９月ごろから出願が始まり、11月ごろから年明けに合格発表があるのが一般的。文部科学省や河合塾によると、年内入試による入学者の割合は、03年春は39％だったが、13年は44％、23年は51％と増加傾向にある。23年は国公立大21％に対し、私立大は59％を占めた。

　各大学は、画一的な筆記試験では測れない多様な才能を持った学生を確保しようと、年内入試の比重を年々高めている。

　国立大では、東北大が25年後までに全ての入試を総合型に切り替える計画を公表。名古屋犬は25年入学者向けの入試から初めて総合型を実施予定で、担当者は「一般入試での入学者に刺激を与えてほしい」と期待を寄せる。

　私立大では、早稲田大が総合型の拡大方針を示している。東洋大は25年入学者の学校推薦型から、基礎学力テストを課す新たな形式を設けた。担当者は「年内入試の課題である基礎的な学力を担保するため」と話す。

　理工系学部の女子学生を増やすため「女子枠」を年内入試に組み込む流れも鮮明だ。いずれも26年入学者から、京大は総合型と学校推薦型に、大阪大は学校推薦型に新設する。

　河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は、年内入試について「学ぶ意欲に満ちた学生を早く確保できるため、導入する大学は「今後も増えるだろう」と予測。課題を自ら見つけて深め、それらを表現する力が問われているとして「生徒が主体的に活動する探究型の学習を中心に行う高校が増えていくのではないか」と話した。

　内閣府は、全国の公立小中学校などのＰＴＡでつくる公益社団法人「日本ＰＴＡ全国協議会」（東京都）の運営体制に疑義があるとして行政指導した。公益法人担当を兼務する三原じゅん子こども政策担当相が５日、記者会見で明らかにした。疑義の具体的な内容について「詳細は差し控える」とした。

　全国協議会を巡っては、正常なガバナンス（組織統治）が機能していないなどとして、下部組織の退会が相次いでいる。

　内閣府公益認定等委員会が９月に協議会を立ち入り検査。10月11日付で、運営に関する事実関係の報告を求める行政指導をした。

　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部） の役員らが恐喝未遂などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴された一連の事件について、労働組合活動と司法権力の関係から考えるシンポジウムが12日午後６時半 から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれる。

　関生支部を巡っては、建設工事現場の安全性の不備を組合側が指摘したことやビラ配りで訴えたこと、就業証明の提出を使用者側に要請したことなどが威力業務妨害や恐喝未遂などの罪に問われた。

　京都、大阪両府警、滋賀、和歌山両県警に延べ89人の組合員が逮捕され、裁判が開かれているが、無罪判決が既に５件出ている。関生支部などは一連の逮捕、起訴などは憲法違反として国や京都府などを相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。

　シンポジウムは、ストライキなどの労働組合運動を保障した憲法28条や労組法などに基づく組合の行動がなぜ、警察、検察から犯罪視されたのかと、その問題性を考える。

　弁護士と労働法の研究者が一連の事件の概要と法的な問題点を報告する。また、ジャーナリストの金平茂紀さん（元ＴＢＳ）と竹信三恵子さん（元朝日新聞、和光大名誉教授）が「もの言う」労働組合に対する敵視が強まる現状の政治的、社会的背景について問題提起する。

　シンボはルポライターの鎌田慧さんや評論家の佐高信さんらがつくる支援する会 が主催する。資料代５００円。

　小学６年と中学３年を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果分析で、理科や算数・数学の正答率に男女差はほぼないのに、理数系科目が「好き」と答えた児童生徒の割合は、小中とも女子が男子より少ないことが分かった。

　分析内容を文部科学省の専門家会議で報告した宮城教育大大学院の田端健人教授（教育学）は「男女差が顕著に出た」と指摘。男女ともに理数系科目への興味や関心を高めてもらうため「日常生活や社会とより結びついた学習内容にするなどの工夫が重要だ」としている。

　２０１２〜２２年度のうち、理科のテストを実施した計４回分を対象に、理科と算数・数学の男女別平均正答率を調べた。その結果、いずれの教科も女子の平均正答率が男子より高いものの、実質的な差といえるほどの開きはなかった。

　教科に対する興味や関心を尋ねる22年度の質問紙調査も分析した。「理科の勉強は好きですか」との質問に「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた割合は、小６では女子76・6％、男子82・9％で、女子が６ポイント以上低かった。中３では女子58・8％、男子73・9％と、男女差がさらに開いた。算数・数学を「好き」と答えた割合も、女子の方が男子より低かった。

　また「理科や科学技術関係の職業に就きたいか」との問いに「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」との回答は、小６の女子で21・2％、男子が32・3％。中３では女子16・2％、男子28・8％だった。

　田端教授は「男子も『理数離れ』と言っていい状況。改善できなければ、技術開発の国際競争力低下を招く恐れもある」と話している。

　公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが３日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。

　実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。

　現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなけようと、教職調整額を現在の月給４％相当から３倍超の13％に増額する案をまとめ、２０２５年度当初予算の概算要求で関連費用を計上した。

　総務省などは教職調整額を13％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約5580億円増えると見込む。残業代を通じた管理より、現場の労働時間を減らすことができれば「結果として財政負担が減る」（政府関係者）との思惑もある。

　現行制度は時間外勤務を災害時業務などに限定し、事前に定めた金額以上の支払いを認めておらず「定額働かせ放題」との批判が出ていた。政府関係者によると、残業代を支払う方式への切り替えに加え、学校現場の責任者に業務管理を徹底させる仕組みを検討する案が出ている。残業代の支払い状況を分析して業務の効率化につなげる。

　教員の処遇改善に関しては、長時間勤務の解消に向け残業代を支払う制度の議論を望む声が教育関係者から出ていた。衆院選で立憲民主党や国民民主党などは、抜本的な制度の見直しを訴えていた。新たな案が浮上したのは与党過半数割れの影響もあったとみられる。

　一方、教員の業務は児童や生徒に合わせた授業の準備や自己研さんなど特殊性があり、厳格な時間管理はなじまないとの考えも根強い。25年度予算は現行制度に基づく教職調整額の増額にとどまる可能性もある。

　公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上した。学校教員の業務負担が膨らむ中、教員の「働き方改革」は長年の課題になってきた。教員の仕事の特殊性もあり、長時間労働の解消など抜本的な解決につながるかどうかは見通せない。文部科学省は教員給与を大幅増額する別の案を提案。財務省は財政負担増を懸念しており、省庁間の駆け引きも激しくなりそうだ。

　「給料増よりも、仕事量を減らしてほしい。量をこなせない先生が辞めていく」。関東地方の小学校で働く30代男性教諭は現場の深刻な現状を打ち明ける。学校教員の業務は、授業準備や部活動、生徒指導などで残業時間は多いままだ。文科省の２０２２年度の推計によると、残業が１ヵ月の上限である45時間を超えた教諭は小学校で６４・５％、中学校で７７・０％だった。

　　「無制限」のまま

　文科省は教員の魅力を向上させて、なり手不足を改善させようと、25年度概算要求で、公立校教員に対し、残業代の代わりとして支給する月額給与４％相当の「教職調整額」を13％に増やすことを求めた。しかし学校現場では「残業代を支給する仕組みでなければ、管理職が『無制限に働かせても問題ない』と考える現状のままだ」（公立小の教諭）との意見が少なくない。

　新たな残業代を支給する案では、これまでの仕組みで切り離されていた給与と業務削減を、より一体的に考えられる可能性がある。残業代を通して仕事を「見える化」して、業務効率化に連動させる狙いだ。名古屋大大学院の内田良教授（教官社会学）は「残業代方式に切り替えれば、民間企業などのように業務見直しや費用対効果を考える一歩になる」と指摘。外部への業銘委託やＩＴ活用、設備更新も必要だと話す。

　　難しい切り分け

　一方、教職調整額の制度維持の根拠となったのは、教員の職務の特殊性だ。授業準備や教材研究であっても職務なのか自発的活動なのか、精緻な切り分けが困難とされる。

　中教審の答申は、教員自身の自発性、創造性に委ねるべき部分が大きいとしている。

　さらに不登校や特別な配慮が必要な児童生徒の増加など、学校を取り巻く環境は変化している。文科省幹部は「仮に残業代を支払う形に転換しても、業務の負担軽減とは連動しないのではないか」とし、長時間労働が続く可能性を懸念する。残業時間の削減は、働き方改革や、予算拡大を伴う教員増員で実現すべきだとする。

　　地方負担額増も

　政府内の調整はこれから年末の予算編成に向けて本格化する。文科省は、教員の職務の特殊性から、労働基準法に基づく残業時間管理はなじまないと考えている。教員が抱える業務はその都度異なり、管理職が教員一人一人の状況を管理するのは難しいとの立場だ。

　政府の試算では、文科省の主張する通りに公立学校などの教職調整額を月給４％相当から13％に引き上げると、新たな年間の負担額は国が１０８０億円程度、地方は４５００億円程度増えることになる。文科省が政府全体での財源確保を訴える一方、財務省は「文科省が別事業の予算を減ら すなどして財源を捻出すべきだ」とくぎを刺す。年末に向け、財源を加味した議論には不透明感が漂っている。

　京都府と滋賀県の中学や高校で、定期テストの採点に人工知能（ＡＩ）を活用した補助ソフト を導入し、教員の負担を軽減する取り組みが広かっている。定期テストの採点はミスが許されず、神経をすり減らす業務だが、ソフト活用によって、作業時間を半分から３分の１に減らす効果も表れているという。（生田和史）

　現在の採点補助ソフトの主な機能は、採点作業の支援と効率化だ。文章で記された解答の正誤の判断は、基本的に教員に委ねられている。選択式の問題についてはＡＩ自動認識による採点機能もあるが、機能面でまだまだ課題はあるという。

　　　　利用は３、４割

　実際にソフトを活用する学校を訪れた。京都市左京区の洛北高は、府教育委員会の試行導入に先立って２０２１年度から、年間５回の定期テストで利用している。

　ソフト使用の流れはこうだ。まず生徒名簿を事前登録し、ファイルをつくる。テストの配点の設定を行う。配点の情報を入力するのに30分から１時間弱かかるという。模範解答と生徒の解答用紙をスキャナーにかけ、そのデータをソフトに読み込ませる。従来は教員が生徒ごとに採点していたが、採点補助ソフトを使用した場合は、問題ごとの採点となる。

　例えば、「問１」なら生徒全員の解答欄が画面上に一覧表示される。これが大きな特徴の一つで、解答が視認しやい。教員が「正解」、「不正解」、「部分正解」とチェック欄をクリックすることで作業がはかどる。採点終了後は自動的に合計得点が集計される。

　国語科の戸田智和教諭（47）は「テストの採点は１クラスでこれまで３〜４時間かかっていたのが、２〜３時間に減った。４クラス担当している ので、12、13時間かかっていたのが10時間を切るまでになった。劇的に改善された訳ではないが、相当助かっている」とソフトの価値を語る。ただ、採点の効率化で失われた部分もあるようで、「これまでは一人一人採点している時は、その生徒の顔を思い浮かべて、丸付けをしていた。『ちゃんと理解しているな』、『なぜここを間違うんだ』と頭の中で生徒と対話ができる良さがあった。ソフトの使用で顔が見えにくくなった」と打ち明ける。

　ソフトの使用は義務ではないこともあり、洛北高では全教員の「３、４割」にとどまるという。数学科の藤岡翼教諭（34）も導入当初は使ったが、すぐに従来の丸付けに戻した。配点などの事前設定に時間がかかる割に見返りが少ないという。理由を「数学の問題は、解答欄が大きく、解答欄を一覧で表示できる利点が生かせない」と説明する。

　府教委は、教員の働き方改革の推進に向けて、府立高全校（学舎・分校含む）で今春、採点補助ソフトを試行的に導入した。教科主任１３７人を対象としたアンケートを実施したところ、作業時間については、「かなり減少」23％、「半分程度減少」24％、「少し減少」32％を合わせて、８割弱が肯定的な回答をした。調査結果に確信を持った府教委は来年度の本格導入する意向を示す。

　京都市教委は22年度、市立の全中学と義務教育学校（小中一貫校）、高校で府教委とは別の採点補助ソフトを導入した。

　先進校の京都市下京区の下京中では、採点業務をする教員約40人のほとんどが使用している。苦手な教員もいるが、得意な教員に教えてもらった り、市教委が公開する解説動画を閲覧したり、使い方を覚えている。オンライン授業の支援や機器の操作を担うＩＣＴ支援員も２週間に１度来校し、手助けしているという。

　　　一部で自動採点

　同中では、採点時間を半分近く減らした教員も少なくない。理科の和田正裕教諭（41）は「テスト採点は生徒の学びの結果に向き合う作業。気が 張るし、集中力も要する。作業時間やプレッシャーの軽減で、採点ミスも少なくなった」と話す。

　定期的に機能のアップデートがあるため、採点の自動認識機能も一定活用できているという。アルファベットの「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」、ひらがな、かたかな、「○」「×」などの一文字の解答は認識できるという。和田さんは「昨年度の機能更新では数式の識別も可能となり、本年度は英語の単語も対象となった」と機能改善を歓迎する。

　　　指導顧みる材料

　ソフト導入は、作業時間の短縮や採点精度の向上のほか、別の利点も大きい。それがテスト結果の分析だ。ＡＩの活用により、正答率の低い問題の傾向などが詳細に示される。

　テスト結果は、生徒個人の学力の到達点をみる指標になるだけでなく、教員が自己の指導を振り返る材料にもなる。英語科の立入靖規教諭（31）は「採点終了後に、学年やクラス、個人ごとの正答率や得点分布などさまざまなデータが一目瞭然となる。生徒の特徴が分かり、きめ細かな指導がしやすくなった」と手応えを語る。

　滋賀県教委も、全日・定時制高校、県立中に京都府・市教委とは別の採点補助ソフトを導入している。

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ ）は、２０２４年版の「世界エネルギー展望」を公表した。太陽光など再生可能エネルギーの普及により、２０３０年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが「最大のエネルギー供給源になる」との予測を示した。一方、世界の石油需要は30年までにピークを迎え、減少に転じると見通した。

　日米欧を中心とした主な石油消費国でつくるＩＥＡは近年、気候変動対策の旗振り役として存在感を高めている。主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＦＣ）は９月、50年の石油需要が23年比で18％増えるかの予測を公表しており、両者で異なるシナリオを発信している。

　ＩＥＡは、各国が脱炭素化に向けた表明済みの政策を実行するシナリオでは、クリーンエネルギーが30年代半ばに石油を上回って最大のエネルーギ供給源となり、50年時点で全体の約４割に達すると予想した。

　クリーンエネルギーへの投資額は24年に約２兆ドル（約３００兆円）となり、化石燃料の２倍となる見通しだ。だが、50年に脱炭素化を達成するより厳しいシナリオでは、30年までに年間４・５兆ドルの投資が必要であると訴えた。

　ＩＥＡのビロル事務局長は、クリーンエネルギーについて「温室効果ガスの排出削減だけでなく、不安定で混乱しがちな燃料への依存を減らすための解決策となる」として、導入を加速する重要性を強調した。

　京都市教育委員会は１日、２０２５年度教員採用試験で合格した小学校教諭３人を先行して採用した。欠員が生じている小学校に速やかに配置するためで、さらに12月には養護教諭１人を採用する。同市で教員の先行採用を実施するのは初めて。

　市立学校の教員不足を背景に、同市教委は25年４月１日に採用を予定する教員内定者３２３人のうち、他自治体で教員のキャリアを積んだり、民間企業で社会人経験があったりする20代の女性教諭４人の了承を得て、採用時期を４〜５ヵ月前倒しすることにした。

　市教委教職員人事課は「指導主事による個別指導や赴任校での校内研修を実施し、先行採用の教員も円滑に教師生活をスタートできるよう支援したい」としている。

　２０２３年度に全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は１１年連続で増加し、全体の３・７％に当たる34万６４８２人で最多を更新したことが31日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。22年度から４万７４３４人（15・9％）増えた。小中高などが認知したいじめは73万２５６８件で、前年度比７・４％増。うち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は１３０６件で、初めて千件を超えた。

　40人学級に換算すると、１クラス当たり１・５人が不登校となる。文科省は、通学を無理強いしない保護者が増えたことや、特別な配慮が必要な子どもへの学校側の支援が不十分なことが増加の背景にあると分析。いじめについては「学校現場で定義や積極的な認知に対する理解が広がってきた」とした。

　不登校の小学生は13万３７０人（全体の２・１％）、中学生は21万6112人（同６・７％）だった。このうち38・8％に当たる13万４３６８人は、学校内外で専門的な支援を受けられていなかった。

　不登校の理由は、今回から質問項目を見直し、学校側が判断した要因ではなく把握した事実を尋ねた。「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の32・2％。「不安・抑うつの相談」が23・1％で続いた。障害や日本語指導などへの配慮や支援に関する「相談」も計13・6％あった。

　義務教育ではない高校の不登校も６万８７７０人で最多だった。

　いじめ認知件数の学校種別は、小学校58万８９３０件、中学校12万２７０３件、高校１万7611件、特別支援学校３３２４件。全学校の83・６％に当たる３万２１３校で認知した。重大事態１３０６件のうち４９０件は、深刻な被害が生じるまで学校側がいじめを把握できていなかった。

　学校が把握した小中高の自殺者は３９７人。置かれていた状況は「不明」１８６人、「家庭不和」65人だった。

　京都府教育委員会は31日、文部科学省が実施した２０２３年度の問題行動・不登校調査の府内分の結果を発表した。府内国公私立小中学校の不登校の児童生徒数は、前年度比５８３人増の６２１０人となり、２０１２年度に増加に転じて以降、12年連続で増え、過去最多を更新した。前年度からの増加率は、前回調査の26・0％増から10・4％増と低下し、鈍化がみられた。

　府内の不登校の内訳は、小学校が前年度３２１人増の２２９１人、中学校は２６２人増の３９１９人。千人当たりの不登校数は、小学校が19・2人（全国21・4人）、中学校は60・2人（同67・1人）だった。高校は94人減の１０９５人となった。府教委は「（学校以外での多様な学びの重要性を記した）教育機会確保法 の施行も背景にあり、学校を休むことへ抵抗感が薄らいでいる。不登校は増加が続く可能性がある」としている。

　いじめの認知件数は、前年度比８３２件増の１万９８６１件。内訳は小学校が６６４件増の１万６３６６件、中学校が３２５件増の３１０２件。高校は１１８件減の２６９件、特別支援学校は39件減の１２４件だった。不登校に至るなどの「重大事態」は、15校で16件発生した。

　暴力行為の発生件数は、２２４件増の２５７２件。内訳は、小学校が１１０件増の１４８０件、中学校が６６件増の９２３件、高校が４８件増の１６９件。形態別では、生徒間が１５７件増の１６７２件と最多で、器物損壊（５４４件）、対教師（２８０件）と続いた。

　文部科学省の調査で、不登校の小中学生が初めて30万人を超えた。いかに事前に兆候を把握し、寄り添えるか。各地で学校内の受け皿づくりが進む。ただこうした“居場所”では、子どもの「ありのまま」を受容する姿勢が求められ、学校現場には教育的価値観との間で葛藤も。向き合い方を巡り模索が続いている。

　９月、東京都豊島区立西池袋中。放課後、ソファやテントが置かれたスペースで、生徒十数人がトランプやボードゲームをしてくつろいでいた。

　地元の認定ＮＰＯ法人「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク 」が昨年５月、不登校予防を目的に校内に開設した「にしまるーむ」。週２〜３回開かれ、午後の授業時間帯は不登校傾向の生徒が利用し、放課後は誰でも使える。

　「ここでは何をしても何もしなくてもいい。教室でも家でもない『第三の居場所』が校内にあることが重要」と、スタッフの本間優輔さん（25）。中２の男子生徒（13）は「先生には勉強の話をしないといけない印象があるけど、スタッフとは普段の話ができる」と話し、のんびぴ過ごせる ことで、悩みや本音を打ち明けやすい環境となっている。

　文科省調査で、不登校の要因に関し学校側が把握した事実は「やる気が出ない」「生活リズムの不調」といった本人起因の割合が高かった。だが不登校の理由は、学校側と子どもで認識に隔たりがあることも多い。関東地方の公立小教諭（31）は「細かな規律が苦しい子もいる。『正しさ』を押し付けるのではなく、子どもへの理解を深める必要がある」と話す。

　子どもの状態はさまざまで、一人一人に合った支援が求められる。民間連携による校内の居場所は、文科省が整備を進める空き教室を活用した「校内教育支援センター」や、年間の授業時間を減らすなど教育課程を柔軟に編成できる「学びの多様化学校（不登校特例校）」と同様、受け皿の役割を担う。

　外部の力を取り入れた居場所づくりは高校で始まり、中学でも徐々に広がるが、導入は容易ではない。「にしまるーむ」を始めた西池袋中でも、当初は「学びの場と憩いの場は分けるべきだ」、「遊ばせているだけでは」との声が寄せられたと、八尋崇校長（53）は明かす。

　八尋校長は、居場所の意義を認めた上で「卒業後に困らないように、進路や方向性を指導することも必要だ」とし、教員には別の役割があると説明。情報共有など、ＮＰＯ側との連携の在り方は模索中だと話す。

　教育学が専門の上智大の沢田稔教授は、「あなたのままでいい」という福祉的な価値観を学校に取り入れることは、今後重要になるとしながらも「『より良い状態に成長させる』との教育的価値観との間で、ジレンマが生じるのは避けられない」と指摘する。

　子どもへの対応の正解は一つではないとして「どちらかの価値観に軸足を定めつつ、もう片方の考え方も頭に置いてその都度アプローチを話し合うしかない。子どもの姿を前に、悩み続けることが大切だ」としている。

　２０２３年度の問題行動・不登校調査では、いじめの認知と「重大事態」の件数も過去最多となった。学校や教育委員会の初期対応に問題があり、事態が深刻化するケースは後を絶たず、文部科学省は重大事態の調査指針を改定し、改善を急ぐ。

　13年９月施行の「いじめ防止対策推進法 」は、いじめで子どもの心身に重大な被害が出たり、長期欠席したりするケースを重大事態と定義。学校や教委は、速やかに事実関係を調査しなければならない。

　重大事態は増加傾向が続いており、今回は１３０６件で前回から約４割増。背景について文科省担当者は「法律の理解が進み、学校側の積極的な認定や、保護者の意向を尊重した対応がされるようになった」とする。

　一方で、いじめを巡る学校側の初動の在り方は各地で問題化している。北海道旭川市で21年に中学生が自殺した問題 では、学校側が当初いじめと認知せず重大事態としての調査を行わなかったことが判明。横浜市では、女子生徒から相談を受けた中学校がいじめと判断せず、生徒は20年に自殺した。

　今回の調査でも、重大事態のうち４９０件は事前にいじめと認識されておらず、文科省担当者は「初期対応ができず、被害が重大化している」と学校の組織的対応に課題があることを認める。